クーリングオフ制度について

このコーナーでは、その業界で活躍されている方をゲストにお招きして、職種にまつわる話を聞いて、社会性を磨こう！というコーナーです。

今回のゲストは、エクステージ総合法務事務所　行政書士の水口結貴さんです。

水口結貴行政書士のご紹介です。
東京生まれで、慶応大学を卒業し行政書士資格を取得され、現在は行政書士エクステージ総合法務事務所代表、エクステージ株式会社の代表をされています。
消費者問題の解決を得意として活躍されており、テレビ番組や新聞、雑誌などマスコミからの取材も多数受けておられます。
また、経営コンサルタントとして企業の業績向上と人材育成にも注力されています。

まず、行政書士という仕事はどのようなものなのでしょうか？
水口結貴行政書士
－法律の仕事ですね。例えば、会社を作りたいや営業許可など。また個人の方のサポートもしています。例えば、友人にお金を貸したけど返ってこない、や相続など。幅広くやっています。

なるほど。
水口結貴行政書士は、悪徳商法問題の第一人者として、これまで4000人以上の悪徳商法被害者を救済されてきました。
悪徳商法とは、例えばどんなものがあるのでしょうか？

水口結貴行政書士
－例えば「内職商法」があります。
自宅で副業を始めたい、という人に「副業ができますよ」と持ち掛けて高い教材を買わせる。しかし仕事は回ってこない、もしくは仕事の報酬が支払われない、などということがあります。

そんなこともあるのですね。本当に悪徳ですね。
お金が欲しい人から、お金を取ってしまうのですね。

水口結貴行政書士
－その他、皆さんも経験があるかもしれませんが、街角で声をかけられて、そのまま連れて行かれて契約させられる、というキャッチセールスなどもあります。

ああ、テレビで見たことがあります。
「手相を見ますよ」と言われて、そのまま連れて行かれて、お守り等を大金を出して買わされていました。

水口結貴行政書士
－はい、それもありますね。

お仕事の内容としては、どんなことになるのでしょうか？

水口結貴行政書士
－そうですね。書類を作ることが中心です。内容証明郵便を作ることも多いです。

そうした書類を作ると、悪徳商法の業者に「勝てる」というか、支払をしなくてもよくなるのでしょうか？

水口結貴行政書士
－そうですね、「解約したい」という意思表示（“クーリングオフ”と言いますが）を、きちんと内容証明郵便で送ると、効果がしっかりします。

私は、地方の出身なのでよく声をかけられます。絵を販売する会社に連れて行かれたこともあるし…。

水口結貴行政書士
－そう、キョロキョロしているとよく声をかけられますね。

私達は20代なんですが、この年代が注意しないといけない悪徳商法は、どんなものがありますか？

水口結貴行政書士
－そうですね。若い女性の方であれば、エステ等は気を付けた方がいいですね。

なるほど。勧誘も結構ありますよね。
よく、街で配っているフリーペーパーに「今なら、おためし０円」とか「無料体験」とかありますが、見ると行きたくなります。

水口結貴行政書士
－もちろん、大部分はまともな業者だと思います。
しかし、中には一部の業者が「無料体験」ということをエサに呼んで、エステでは当然、荷物も預ける、洋服も着替えてガウンになりますよね、そういう状況では「逃げられない」。
そんな中で、ガンガン勧誘をして、もっと高いコースを迫ってくる、ということもあるようです。

断ったら、怖いお兄さんが出てくる、ということもあるのでしょうか？

水口結貴行政書士
－いや、そういうことではなく、裸同然で、施術内容によっては器具なども付けられているので、買わないとどうしようもない、という状況なんですね。

…それは、怖いですね。確かに「逃げられない」ですね。
そんな状況で「契約せざるを得ない」ことになって、「契約書を書いてしまった」ら、どうなるのでしょうか？

水口結貴行政書士
－そんな場合でも、８日間以内なら「クーリングオフ」ができます。

どんな契約でも、クーリングオフができるのでしょうか？

水口結貴行政書士
－いや、商品・契約内容によって、クーリングオフができるものとできないものがあります。ただ、キャッチセールスなど相手（業者）側から近づいてきたものは、大抵がクーリングオフできます。
エステであれば「中途解約」ができます。

なるほど。
でも「クーリングオフ」は聞いたことがありますが、どうやってしたらいいのかが、わかりません。どうすればいいのでしょうか？

水口結貴行政書士
－はい、簡単に言うと「解約をしたい」ということを相手（業者）側に伝えることです。しかし、気を付けるポイントが１つあります。
それは、絶対に「電話をしない」ということです。

あ、そうなんですか？

水口結貴行政書士
－はい。電話をすると業者から「何でですか？」と理由を聞かれたり、「もっと契約してくださいよ」と言われたりします。
そこで、ハガキでもいいので必ず「手紙を出す」ことです。これがとても大切です。

なるほど、そうなんですね。
ただ、書いても「そんなの届いていませんよ」等と言われて、実は相手にハガキを捨てられてしまう、ということはないのでしょうか？

水口結貴行政書士
－そうですね、ですから配達記録など、きちんと日付の記録が残る方法で送る、ということが大切です。

なるほど、勉強になりました。ありがとうございました。
もしも、何かあったら水口結貴先生にお願いします。

水口結貴行政書士
－いいえ、何もないのが一番ですよ。

水口結貴行政書士、本日はどうもありがとうございました。

「現場にアタック」コーナー

今日は「悪徳商法」について、調べてきました。
先週、大阪の相談員が相談件数が多すぎて困り、受話器を上げっぱなしにして、「話中である」と偽装した事件がありました。
大阪の消費者センターを擁護するつもりはありませんが、実際に消費者問題の相談は、増えているのです。
そこで、今日は「悪徳商法の危険性と対処法」について専門家の方にお話をうかがってきました。
お話をうかがったのは、エクステージ総合法務事務所の代表、水口結貴行政書士です。
まずは、どれだけ悪徳商法が身近にあるのか「今、そこにある危機」について聞いてきました。

水口結貴行政書士
－若い人の場合、やはりインターネットを通じての悪徳商法が目立っています。
逆に、高齢の方、年配の方ですと訪問販売や電話がかかってきて勧誘される。または、新聞広告などの公告物を見たことが被害を受けるきっかけになるなど、年代によって違いがあります。

誰もが「騙されないように」と気を付けているはずですが、やはり、ちょっとした「心の隙」を狙われてしまう、ということがあります。
例えば「寂しい」という気持ちや、経済状況の問題から「お金を稼ぎたい」という欲であったり。
そうした気持ちをうまく煽って契約させる。
そうした口八丁手八丁のプロが、いわゆる「悪徳商法」ですから、気を付けていても、何か拍子にグラッときてしまうんですね。

（森本毅郎）すごく、うなずいているじゃないですか。
（女性パーソナリティー）私、危ないな～。「欲」か…。
（コーナー担当　男性パーソナリティー）「心の隙」ですよ。最近、「寂しい」とかはないですか？　毅郎さんも「欲」をかいてしまっては…。
（森本毅郎）いやぁ、あるね。
（コーナー担当　男性パーソナリティー）（悪徳商法に）引っかかる可能性が十分、ありますよ。
実は今、駅売りの新聞やコンビニにある雑誌の広告、こうした物にも悪徳商法が入ってきているんです。
（森本毅郎）あ、そうなんだ。
（コーナー担当　男性パーソナリティー）さらに、インターネットの発達で、騙す側も騙される側も身近な存在になってきています。
どんな手口があるのか？も、水口結貴行政書士に聞いてきました。

水口結貴行政書士
－例えば、比較的若い方が被害を受けるパターンですと「情報商材」というものがあります。小冊子であったり、何かのマニュアルの販売です。
「このようにやると、副業になります、収入を得ることができます」という内容が乗っているんですね。
購入して、その通りにやれば誰でも簡単に「月に100万円を稼ぐことができる」とか。同じような物に、パチンコや競馬などのギャンブル関係の「攻略情報」もあります。
「ノウハウを教えるので、代わりに幾ら払ってください」というものです。
こうした「情報商材」が非常に増えています。

高齢者の方の場合は、「訪問販売」というものがあり、布団の販売も相変わらず多いです。「布団の点検をさせてください」と言って家に入り、布団を見て「クリーニングしましょうか」、「その間は、これを使ってください」と新しい物を置いていって、無理やり購入させてしまう、などのやり方もあります。

（森本毅郎）布団なんて、まだやっぱり引っかかるんだね。
（コーナー担当　男性パーソナリティー）オーソドックスな手法から、最先端の手法まであるようです。
例えば、「アメリカンエキスプレスのブラックカードの入手方法を教えます。代わりにお金ください」というものなど。

（悪質商法が狙う）年齢層も「若いから、大丈夫」というものでもなく、携帯電話やインターネット通じて、悪徳商法に引っかかる若者も多いようです。
また、最近は小学生の親からの相談もある、ということです。

自衛の方法として、「インターネットで（業者名などを）検索する」という方法があります。すると、被害者の体験談や騙していた側からの投稿、というものもあるようです。
例えば、「悪徳商法の被害者が語る」ページを見てみました。
そこには「勝手に家に上がりこんで、『白アリがいる。このままでは家が傾く』と言われて、勝手に駆除用の扇風機を「これでもか」という位、床下に付けられてしまった高齢者の方とか。
お値段は何と、７００万円。

逆に「悪徳商法の撃退法」という、悪徳商法撃退に成功した例が載っているページもありました。
そこには「先物取引」について「絶対に儲かりますよ」と業者に言われたら、「じゃあ、なんであんたがやらないの？」と切り返してみた、「ローンも組めますよ」と言われたら「じゃあ、月々１００円の３万回払でいいか？」と言ったら業者が電話を切った、「宗教？　わからないー」と無知を装うと相手が電話を切った、などの例がありました。

ただ、インターネットはこうした解決方法も書いてあれば、一方で悪徳商法の「巣」でもあるので、やはり心に「隙」があると付け込んでくるぞ、と注意していきたいですね。

そんな立場の弱い消費者を守るために「特定商取引法」という法律があります。この法律は、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売などを規制するもので、この１２月に改正されたばかり、です。
どんな点が改正されたのか、これも水口結貴行政書士にうかがってきました。

水口結貴行政書士
－これまで（法律）に、たくさん「抜け穴」があった、それを業者が突いてきた。
それを防いでいこう、ということで改正が行われました。
大きく改正された点だけを簡単に言うと、これまで法律で決められた商品、決められたサービスだけがクーリングオフの対象だったものが、原則「すべての商品、サービス」がクーリングオフの対象になりました。

次に訪問販売について、「もう、これからは契約しません」と消費者が言った場合、それ以上、勧誘をすることが禁止されました。また、大量に物を買いこみさせてはいけない、など訪問販売について規制が厳しくなりました。

３番目には、クレジットに関する規制が厳しくなりました。そして、インターネットの取引についても「返品」が加わりました。大きな所では、この４点になります。

（森本毅郎）大分、改正はされたんだね。

（コーナー担当　男性パーソナリティー）かなり、厳しくなったということでした。補足で加えますと、クレジット業者に対して「支払能力の調査」を義務付け、支払能力を超える与信を禁止しました。
また、訪問販売について「要らない」という意思表示を消費者がした場合は、それ以上つきまとったり、しつこく「要りませんか？」と勧誘することを禁止しました。

相当、厳しくはなっているのですが、悪い奴というのは「頭がいい」ということもあります。常に、法の抜け穴を見つけて、付け込んでいくということをやります。
では、この改正法は「抜け穴」はないのでしょうか？

水口結貴行政書士
－クレジットの規制が強くなったということで、特定のどこかクレジット会社を使って高額商品を無理やり契約させる、ということは、やりづらくなったと思います。

そこで今後、何か（法律の）「網の目」をくぐろうとすると、業者が何とか自社（自分達）で分割払の仕組みを考えたり、どこかから借入をさせて、自社に支払わせるとか、代金の支払方法について抜け道を考えていくのではないか、と思います。

もし、悪徳商法の被害に遭ってしまったら泣き寝入りをするのではなく、法律家や消費者センターなどへ相談に行くということをしてほしいです。
そうした声が多く集まることで、また法改正へとつながっていくと考えます。
くれぐれも「泣き寝入りをしない」ということが、大切です。

（森本毅郎）この法律を厳しくして、違反した人間はちゃんと罰則はあるんだよね？

（コーナー担当　男性パーソナリティー）はい、改正前もちゃんと罰則があった、と言えばあったんです。懲役が付く場合もあったのですが、それが今回少し厳しくなりました。例えば、契約の時に嘘をついていた場合。
これまで「懲役２年」だったのですが、「懲役３年」に引き上げられました。このように、罰則もどんどん厳しくはなってきています。

（森本毅郎）これで、被害が全部なくなるとは思えないけれど、騙されない方法というのは、自分で相当気を付けていかないとなぁ。

（コーナー担当　男性パーソナリティー）「心の隙」を作らない、ということだけですからね。
そして、水口結貴行政書士もお話されていたように「泣き寝入りをしない」、「声を出して世に訴えていく」ということで「次の被害者を出さない」。
これぐらいしか、できることがないですよね。
それだけに、相談先の消費者センターが電話（受話器）を上げっぱなしというのは、勘弁してほしいですよね。