若者を狙った悪質商法が横行している
被害に遭わないために、どうすればいいのか？

振り込め詐欺、架空請求、マルチ商法…。悪質な手口を使って消費者を騙す悪質商法が後を絶たない。東京都消費生活センターによれば、消費者からの相談件数は年々増え続け、その殆どが悪質商法に関するものだ。最近では、特に２０代の若者からの相談が増えている。
悪質商法に騙されないためには、どうすればいいのか？　悪質商法・消費者問題の専門家、エクステージ総合法務事務所・水口結貴行政書士を交え、悪質商法の被害者と共に対談を行なった。参加者は、架空請求で多額の被害を受けたＡさん、高額な宝石を買わされそうになったＢさん、セールストークと悪質商法の違いがわからないと言うＣさん、自分は絶対に騙されないと言うＤさん、マルチ商法をやっていた経験があるＥさん、
水口結貴行政書士に、被害者の体験から、悪質業者の手口やテクニックを解説してもらった。

架空請求を信じてしまうのはなぜなのか？
業者は、被害者の弱みにつけ込み、心理的に追い詰めていく

昨年１０ヶ月間で、架空請求の被害総額は約４０億円にも昇る。対談参加者に架空請求ハガキ等が届いたことがあるか、訪ねたところ、参加者５人中４人が経験有り。実際にお金を払ったことがある人も２名いた。Ａさんは、携帯をいじっていた所、アダルトサイトの音声サービスにつながってしまい、「無料」という事で試しに使った所、電話番号が登録されてしまったようだという。その後１ヶ月程後に、知らない携帯電話から電話があり、「利用料が２３００円、延滞料が約９万円」と請求されたのだ。そして相手が「警察に被害届を出す」、「払わなければ、あらゆる方法を使って取り立てに行く」等、脅しのようなセリフを次に言われたため、「何をされるのか…」恐怖感に駆られ、合計９２,３００円を支払ってしまった。
Ｂさんも、電話を変わった相手がヤクザ風の男が、全く同じように「家まで取り立てに行く」、「東京湾にお前を埋めてやる」等と言われたと話す。
しかし、水口結貴行政書士は「そうは言っても、実際に家に取り立てに来ることはない」と解説。それどころか「『東京湾に埋める』等と言ったら、それは脅迫であって、犯罪」、「実際に業者が来たとしても警察を呼べば大丈夫」と教えてくれた。

個人情報を聞き出して、業者はさらに脅しのネタを手に入れる
あたかも個人情報を取得したかのような画面を出して、消費者を追い詰める

ただ、被害者のＡさんは「自分の事を調べられて、周りの人に迷惑がかかるのが怖かった」と言う。Ａさんは、聞かれるがまま業者に電話番号や住所、実家の住所等の、個人情報を言ってしまったからだ。「業者は、このような個人情報を聞き出すために電話をしてくる場合もある」と、水口結貴行政書士は解説する。個人情報を取得することで、さらに脅しの手口が増えるからだ。また、「業者は本人が周囲にも相談しにくいだろうという事で『アダルトサイト』を使う。本人が『恥ずかしくて相談できない』という状況にするのが狙い」とも教えてくれた。Ｃさんは「払うだけで、周りにばれないなら、その方が早いし楽だから、自分も払ってしまうと思う」と言った。
Ｅさんは、別な架空請求の手口である「１クリック詐欺」について話した。１クリック詐欺メールで、ボタンを押すと「個体識別番号」なる物が表示されたと言う。そこには、自分が居たエリアや携帯番号の機種等も表示されており、非常に気持ちが悪かったとＥさんは続けた。そして、期日までに払えと請求されたのだ。現在の携帯電話は性能が進化しているため、エリア情報等は比較的簡単にわかる。但し、エリア情報や機種が表示されたからと言って、これらの情報が悪質業者に伝わっているとは限らないし、そこから個人情報が判明することは無い、と水口結貴行政書士は教えてくれた。

公的機関を騙る、友人になりすます
悪質な架空請求の手口はどんどん巧みになっている

架空請求業者の脅しのテクニックはさらに巧みになっている。最近では裁判所等、公的機関の名を騙り、正当性を装う手口や友人を装って送ったメールからアドレスをクリックさせる手口、「裁判所に告訴する」という脅しメールも。
このような架空請求の場合、「わざと、利用してから３～４ヶ月経った後に請求する場合が多い」と水口結貴行政書士は指摘する。理由としては
○記憶を曖昧にさせる
○時間が経った方が「延滞手数料」の名目で高額な請求ができる
○「債権」等の法律用語を使うことで、「使った自分が悪い」と思わせる
を挙げる。また、架空請求業者には業者なりのマニュアルが在ると水口結貴行政書士は解説する。

一度、騙された人を「カモリスト」として保管する悪質業者
それが二次被害の温床になる
このような悪質業者に騙された人の個人情報を、悪質業者は「カモリスト」として保管する。そして、名簿が別の業者に出回ることで、次々販売等の二次被害を呼んでしまうのだ。「一度騙された人は、また騙される可能性が高い」ということだ。実際に、水口結貴行政書士に被害を相談した人の中には「５回騙されて、２００万円を支払った」人もいると言う。悪質業者は「『カモリストから削除してやるから』と言って請求する所まである」ということだ。
実際に、Ａさんも同じセリフを業者から言われたそうだ。
また、悪質業者の中には「占いサイト」や「姓名判断サイト」等を装って、氏名・誕生日等の個人情報を取得する所もあるらしい。「個人情報の流出を防ぐのは、事実上無理な部分がある」、「だからこそ、実際に架空請求等が来た時にどう対処するか、が大事」と水口結貴行政書士は解説する。

架空請求業者の脅しに屈しないことが第一
不安な時は、すぐに専門家に相談を

もしも、架空請求業者等から連絡があった場合は、絶対にこちらから業者に連絡はしないこと、個人情報は話さないこと。そして証拠となる業者からのハガキやメールは捨てないでおくこと、が大切だ。

若者を狙うアポイントメントセールスの被害が拡大している

Ｂさんは、様々な商品が当選するサイトに登録していた事があり、実際にいくつかの商品が当たった事もあったという。そんな頃、「アクセサリーが当たったので来てください」という電話を受けた。アクセサリー類が好きだったＢさんは商品を取りに行った所、綺麗な女性が応対し、２時間に渡って商品の購入を勧められ、うんざりしたと話す。その手口は「典型的」と水口結貴行政書士は言う。このような業者は本人が「お金が無い」と言っても「分割でも大丈夫です」等と、どんどん逃げ道を無くしていくトークが巧みだ、と解説する。男性を狙うのは、男性の方が宝石に詳しくなく、鑑定書の見方等もわからないため、騙しやすいからだということだった。また、このような業者はセールストークも非常に巧みで「いつか、結婚するよね。その時に正しい結婚指輪の贈り方がある」などと言うらしい。これと同じセリフをＢさんも業者から言われていた。

高額な契約総額は言わず、分割金額のみを提示して
契約への抵抗を少しでも減らそうとする業者

Ａさんもアポイントメントセールスの被害に会っていた。女性からの電話で「生活総合会員サービスの案内」と言われ渋谷の事務所に行った所、女性から８時間にも渡り勧誘を受け、なんと１００万円以上の契約をしてしまったのだ。Ｃさんは「自分なら『１００万円以上』と聞いた時点で、自分なら絶対に怪しいと思う」と言うが、Ａさんは、「値段は、最後の最後で言われたので、段々と洗脳されてしまったようだ…」と当時を振り返った。「このような業者は、契約金額についても総額は言わず、『月々○万円』と分割の金額しか言わない」と水口結貴行政書士は言う。それによって、少しでも消費者の抵抗を少なくしようと狙っているのだ。また、長時間の勧誘によって消費者の判断能力が落ちている時を見計らって契約を迫ってくる。そのような場所に行くと９割方は契約させられてしまう、と水口結貴行政書士は教えてくれた。
マルチ商法では、社会経験の浅い、大学生がターゲットに

マルチ商法は、本人が友人を次々に紹介し、マルチ商法に入会させてピラミッド型の組織を作っていく。勧誘された人は業者から商品を購入すると、勧誘した本人に手数料が入る仕組み。違法であるねずみ講では金銭だけが動くが、マルチ商法では商品が介在する点が違っている。マルチ商法をやっていたというＥさんは、自分がやっていた「ネットワークビジネス」について話した。Ｅさんは健康関連の商品を売っていたが、商品はテレビでコマーシャルが流れていたり、大手の別会社が取り扱っていたこともあって「これなら大丈夫かな」と思ったという。Ｅさんは、仲が良かった高校時代の友人に誘われ、「あいつがやっているなら、やってみようかな」とアルバイト感覚だったそうだ。Ｅさんは結局、このマルチ商法を３ヶ月で止める。理由は、Ｅさん自身が紹介した人から、「自主規定で学生は参加できないことになっている」と知らされたためだ。それを知らされずに活動していた事に危機感を感じたからだ。

クーリングオフ制度は消費者の強い味方
商法（販売類型）ごとにクーリングオフ期間が違うので、注意を

アポイントメントセールスやマルチ商法等を契約した場合、クーリングオフ制度が適用され、一定期間内であれば無条件で解約することができる。Ｅさんは「自分が、いつの間にか加害者になっていた」と振り返る。「マルチ商法は特に、先輩・友人から誘われる場合が多く断りにくいのも特徴」であり、「人と人とのつながりを利用され、自分も加害者になってしまう」と水口結貴行政書士は解説する。Ｅさんはさらに、所得も魅力的だったこと、大学時代に何か熱中するものを見つけたいと思っていたことも要因になったと言う。「何かやりたいという気持ちがあるから、そこに付け込んだ心理作成のように思える」とＣさんは感想を述べた。Ｅさんはまた、「大学出て、就職しても初任給はさほど高くないと聞いていた」ため、将来的な不安もあったという。「マルチ商法は『将来お金持ちになれる』と夢を売っている部分もある」、「説明会に参加して『儲かる』と言われると、つい『自分もできる』と思わされてしまう」と水口結貴行政書士はいう。また、「本当は確実ではないのに『皆が儲かる』と業者が言うのは、違法行為」であり、さらに「業者は何か問題が起こると、会社とはしては知らないこと。一部の会員が勝手にやったこと、と責任を逃れる所が卑怯な点」と教えてくれた。

なぜ、悪質商法は無くならないのか？

Ｂさんがこうした素朴な疑問を問うと、「１つは、日本国民の特性として人の事を信じやすい傾向があること、自分の意見をはっきり言えないこと、嫌だと拒否できないことがある」と水口結貴行政書士は指摘した。
悪質商法は日々、その手口を進化させ、新たな被害者を狙っている。悪質商法の勧誘等で困った場合には、できるだけ早く法律専門家に相談するようにしたい。

「有名人に会える」などの釣り広告も登場
「マルチ商法」が若者に広がっている理由は？

マルチ商法のトラブルが学生に急増している。東京都消費生活センターによれば、平成１５年度は相談増加が著しいということだ。消費生活相談員は、「若年層（学生）の相談が大変多くなっている」と言う。各大学で被害が止まらないようだ。また、商品別に相談件数をみると、健康食品が１位、次いで化粧品、食器・台所用品と続く。マルチ商法は「ネットワークビジネス」とも呼ばれ、特定商取引法では「連鎖販売取引」に該当する。専門雑誌も存在するほどだ。まず、自分が業者と契約して会員となり、自分が他の会員を紹介すると業者からボーナスがもらえるシステムになっている。但し、この「ボーナス」システムは業者によって異なるため、外からはネットワークビジネスの実態は分かりにくい。法律で禁止されている「ねずみ講」との違いは、「商品」を媒介にしている点だ。

某大学の学生に協力してもらい、マルチ商法のシステムを再現

リーダーはまず１０万円で商品を購入。
その後、リーダーがまず２名を勧誘する。
勧誘された人も同じく、商品を１個ずつ購入する。
このように、次々に一人が２名ずつを勧誘していく。
会員が１５名そろった時点で、リーダーには３０万円のボーナスが渡される。これで、リーダーは２０万円の利益を得た。
リーダーは、もしも自分のグループ内で勧誘することができない人が居る場合は、その位置に入ることもできる。ただし、その場合は改めて商品を購入しなければならない。
ボーナスを手に入れるために、リーダー自ら商品購入を重ね、結果負担が大きくなりやめられない。また、このシステムを続けていくと、いずれ日本の総人口を超えてしまうのだ。学生達は、「人を誘うのは無理そう…」という人もいれば、「１０万円投資した意味がなくなるから何がなんでも捕まえる」という人もいた。
ネットワークビジネスでは、毎週のように「ミーティング」や「セミナー」が
開かれ、儲かる話が飛び交う

その場では、親戚や友人のリストを持ち１件１件に勧誘の電話をさせることも。TOPが借金をしてネットワークビジネスに投資している場合もあるため、「お前ががんばれば儲かる」という点を強調する。
ネットワークビジネスの説明会に連れて行かれると、その説明会では、イメージ的な話が多く、実際にネットワークビジネスを始めてから、支払のために借金を重ねる場合も多い。また、ネットワークビジネスのために大学で、皆からつまはじきにされる等の人間関係のトラブルにも発展する。

元マルチ商法の勧誘者がその実態を証言

「未成年取消」によって解約できたという、ネットワークビジネスの元勧誘者Ａさんに話を聞いた。
Ａさんは、高校時代の友人から「儲かる話がある」と電話を受け、（実際には、友人もその先輩から紹介されていた）最初に１０万円を払って、ネットワークビジネスを始めた。Ａさんは、この購入になんと学生ローンを紹介されていた。また、Ｂさんは、「自分達が入れば、上の人は儲かるわけだから、上の人は騙してでも入って欲しかったんだろう」と言う。しかし、実際には言われた程は稼げず、逆に「お金は無くなっていく一方だ」と言った。Ａさんは、毎日セミナーに呼ばれ、それも大きな負担だったそうだ。「これだけ人がいるんだから」と安心してもらうための「サクラ」だったと思う、とＡさんは続けた。友達関係にも気をつかわなくてはならず、「おかしくなりそうだった」と二人は口を揃えた。

合法のマルチ商法にも、規制がある

合法であっても、マルチ商法（連鎖販売取引）には当然、規制がある。例えば、不当な勧誘行為やクーリングオフ妨害行為の禁止、契約前の概要書面交付、契約後の契約書面の交付の義務等だ。また、業者はクーリングオフ制度を儲ける義務もある。
再び、元マルチ商法の勧誘者が、勧誘トークを証言

Ａさんは、喫茶店に呼び出されると、先輩と自分の知人、さらに別の先輩…が待っており、なぜか、３人にさせられた。すると一人が「健康になれて、儲かる話がある」と始め「詳しくはこちらの人から…」と先輩が説明を始めた。まず「簡単に儲かる、という話があったらどう思いますか？」と興味を引き、その後は商品の成分等、難しい説明に入ったという。また、「例えば、１億円企業と呼ばれるものが、カラオケとして『命』は無ければ困る。『予防する医療』・『ガンの予防に効く』」・「ビジネスチャンス」等と言われる。「ビジネスチャンス」と言われた時点で、彼らは消費者（商品を選んで買う人）からユーザー（マルチ商法の商品を買う人）へ立場が変わってしまった。
また、勧誘者は「１０万円（商品価格）で何ができますか？」と問いかけてきて、普通に暮らしていれば、そのうち消えてしまうが「このビジネスに１０万円を投資して、将来のために役立てたらいいじゃないですか？」と押してくる。業者内には「誘う時には会話の主導権を握らなくてはいけない」というマニュアルもあるそうだ。
そして、「この仕事やるよね？」と、やって当然の雰囲気に飲まれてしまうのだ。そして、入会後は、このようなマニュアルの存在を知ったとしても、すっかり自分も「これでいけるでしょ」と「勧誘者」の立場に変わる。

消費者問題に詳しい法律家に聞く、ネットワークビジネスの問題点とは
自らも、ネットワークビジネスの勧誘現場に潜入したこともあるという、消費者問題の専門家・行政書士エクステージ総合法務事務所、水口結貴行政書士は、「自分のこれまでの立場を一度否定して、本人が混乱した所に、新しい教え・（マルチ商法で言えば、新しい金儲けの手段）を植え付けていく」と解説する。
学生達は「友人関係があると入ってしまいそう」、「１０万円払っても３０万円入ってくるなら、絶対やる」、「最初は『失ってもいい』という友人から声をかけて、ダメだったら親友でも声をかける、そして最後は親にも言う」といった感想。
「金を貸してくれ」と言われたら、即、断るとしても「金儲けなんだ」と言われたら、つい聞いてしまう、その心理に巧みにつけ込むトークには十分、注意したい。

結婚相手を紹介すると言いながら、実際には紹介しない。結婚相談のトラブルが急増

結婚相談トラブルはそれだけではない。中には、結婚相手を紹介しないばかりか、貴金属を買わせる等、詐欺まがいの手口も出ているという。全国で結婚相手紹介サービスへの相談件数は年々、増え続け、２００４年には５年前の相談件数の１．５倍～２倍近くに増えている。（全国消費生活情報ネットワークシステム調べ）
島根県のある結婚紹介業者は、「事前の説明なしに高額請求を行なった」等、特定商取引法違反で行政処分を受けた。この業者の所在地へ取材班が入った。「あなたの幸せを応援します」とうたい、会員を募っていた。被害者の一人、島根県の建設会社勤務のＡさんに話を聞いた。
悪質結婚相談業者の被害者が、驚きの手口を証言

Ａさんは、４年前４６歳でこの業者に登録をした。「高年齢なので結婚を早くしたい」と希望するＡさんに対し、業者からは「お見合い１回につき６万円がかかる」という事だけ説明されたという。ところが、実際にお見合いをした女性に交際を申し込もうとした所、業者から「相手の女性の親を紹介する」ということで、なんと２００万円を請求されたのだ。Ａさんは納得したわけではなかったが、「金額は大きいが、払えば済む」と考え、この金額を支払った。例えば、「婚礼印代」として４５万６６５０円の請求。これは、業者が婚姻届を役所に出しに行く、その費用だという。（因みに、提出はＡさんが依頼したわけではなく、業者の方が勝手に行くと言ってきたものだ）業者は他にも、仲人料１００万円、結納手数料１００万円等、法外な請求を次々に行なった。なんと、Ａさんはこの業者に総額２６００万円も払っていた。これはＡさんが２５年もの歳月をかけて貯めてきた物だ。長年の希望だった「結婚」が目の前に見えているものだったため、Ａさんは払ってしまったと言う。Ａさんは業者に対して、裁判を起こし勝訴。しかし、業者からＡさんにお金が返されることはなかった。

裁判の結果をどう考えているのか？
悪質業者を取材班が直撃

取材班は、業者に電話取材を試み、「３月に業務改善命令が出されているが…」と問いただしたところ、業者側は「行政指導のようなこともあったが、騙すつもりで最初からやったわけではないし、お願いされてきたことは精一杯やった」、「ただ、ダメになった方の中にはそういった例もあったので、消費者センターから改善するようにと言われた点は全て受け入れてやっていきたい」との返答。
取材班が、総額２６００万程払った会員がいることについて、どう思うのかを問い正すと、電話口の業者は「担当で無いのでわからない」の一点張り。「担当した者に再度、電話をさせる」と言って電話は切れた。しかし、この後、業者から電話が来ることはなかった。結局、Ａさんはその後、この紹介された女性とは離婚。今では騙された悔しさと「とにかく金を返して欲しい」と悔しそうに語る。

消費者問題に詳しい法律家に問題点を聞いた

最近、このような結婚紹介トラブルが増えている。悪質商法問題の専門家、エクステージ総合法務事務所・水口結貴行政書士に実態を聞いた。水口結貴行政書士によれば、特に３０代女性がターゲットにされているとその理由について、「女性の方は、いくつくらいで結婚しなくては、という意識が強いため３０代の女性で被害にあう人が多い」と指摘する。さらに、寄せされた相談の中で多いのが、入会時の説明と実際の内容・費用が異なるケースだという。
例えば、３７歳と３８歳の姉妹から寄せられた相談があった。事前の業者の説明では、「希望する条件の男性はたくさんいる」、「すぐに見つかる」という事だった。姉妹は業者の言葉を信じて二人で合計９０万円の入会金を支払った。しかし、紹介された男性は希望した条件とはかけ離れた男性だったため、改めて希望条件に沿った男性紹介してほしいと業者に言うと、業者は「あなたがそういう条件の男性を希望しても、男性があなたを選びません」、「過去の経験から言って、断られるので会っても意味が無いでしょう」と暴言を吐いた。その後、業者は姉妹に１０歳も年上の男性を紹介する。姉妹は同年齢の男性を希望していたため断ると、業者はさらに「はっきり言って４８歳の男から見ても３８歳の女なんておばさんでイヤだと思いますよ」、「俺だって嫌だからね」等と言った。このような失礼な態度に耐えかね、姉妹は結局、業者の契約を中途解約した。

悪質結婚紹介業者の手口とは？
水口結貴行政書士に再び悪質な結婚業者の手口ついて聞いたところ、「例えば、５人分の顔写真があって、確かに一部の情報は見せてもらえる」、そして、その中の誰かに連絡を取りたいと言うと、「その人は（会員を）辞めました」と言われ、別の人は？と聞くと、その人も「退会した」と言われてしまう。このように「サクラ」が存在する業者もあると教えてくれた。
元結婚相談所社員は「サクラを入れないと成立しない。悪質なことをしている業者は多いと思う」と証言する。この会社では、社員が「サクラ」としてお見合いパーティーに出席していた。名前・年齢・出身大学・職業等はあらかじめ業者によって用意され、紙が渡される。その紙に内容で「演じてくれ」と言われるのだ。サクラになるためのマニュアルも存在したと言う。対象が３０代～４０代の女性のため、弁護士や実業家等、年収１０００万円以上の職業になりすます事が多かったそうだ。会社では、女性社員を相手に模擬練習もあり、エグゼクティブになりすますための衣装も用意されていたそうだ。それだけでなく、この会社では会員に「エンゲージリング」も買わせていた。価格は何と１００万円程度。客と話をして、収入がありそうな客にはさらに高値をつける。市販品と同じ物を２倍近い価格で売っていたという。このような商法は「抱き合わせ商法」と呼ばれている。

抱き合わせ商法の被害者が語る、その悪質な手口

Ｂさんは３０歳。彼は業者から勧められるままにダイヤを１６０万円～１７０万円という高価格で買わされていた。Ｂさんは入会時にネックレスを購入したが、一度も女性は紹介してもらえなかったと言う。Ｂさんは、１～２度業者に電話をかけたが、電話がつながるものの、誰も出なかったという。騙されたと気づいた時にはすでに遅かった。高額のローンだけが残り、Ｂさんには「許せない」と怒りを隠さなかった。取材班は、Ｂさんが買わされたダイヤモンドを鑑定してもらった。すると、「デパート等で買うと４万～５０万円」の価値であり、「率直に言って、高すぎると思う」と言った。また、別の鑑定士も「１７０万円で売っているとすると、もっとダイヤのグレードを上げたり、デザインがもっと凝っているのが普通」と言う。この鑑定士は価値を「３５万円～７０万円程度」と判断した。
経済産業省でも、特定商取引法の規制を始めている。被害にあってしまったら、１日も早く、法律専門家に相談したい。

格安で旅行に行ける、ブランド品も格安で。
こんなうたい文句の“会員権”でトラブル急増

様々なサービスが魅力の会員権。しかし最近、この会員権でトラブルが急増している。忘れた頃にやってくる多額の中には「２００万円」を請求された人も。会員権トラブルの内容に迫る。
26才の神谷さんは、６年前こんなうたい文句の会員権に惹かれた。「ショッピングや車、レジャー関係が安くなる」と言われたそうだ。そして、入会金と会費、併せて１８０万円と高額だったが、内容に魅力を感じローンを組んで契約をした。しかし、１つ気になることが。「サービスを受けるにはパソコンを買え」と言われたそうだ。「おかしいな」とは思ったものの契約。

そして、実際に会員権を使ったところ…

ところが、実際に使ってみると格安で旅行に行けるはずが、価格はそんなに変わらず大きなメリットは無し。その後は、この会員権を使わず、契約期間の５年間が過ぎた。
しかし、話はこれだけでは済まなかった…。
契約終了から１年半も経った頃、１通の封書が。そこには「会費が未納」になっているということで、会費を払え、と請求がされていた。
不審に思い、業者に問い正すと業者からは「契約が終わる３０日前までに解約を届け出ないと自動延長になる」と説明された。しかも新しい契約は６０歳までで、解約するにしても会費２００万円を払って、というのだ。契約書を見ると確かにそう書いてあった。動揺していると業者からは、さらに奇妙な提案が。

会費を分割にする代わりに「ダイヤを買え」という業者
業者は、「会費を分割にする場合、１３０万円にするから、代わりにショッピングリースということで、ダイヤを買ってください」と言う。めちゃめちゃな説明だったが、業者に押し切られる形で契約書にサインをしてしまったそうだ。
その後、特定商取引法の「不実告知」、「事実の不告知」などの理由で業者と交渉し、何とか解約をすることができた。

「一度だまされた人」を専門に狙う、悪質業者も
Bさんは、１８年前に旅行等が安く行けるという会員権サービスをおよそ５０万円で契約。有効期間は３年間だった。しかし、いつ電話しても「担当者不在」。結局、一度もサービスを利用することなく、契約期間の３年が過ぎた。それから１４年。すでに会員権の契約など忘れていたBさんに一本の電話が。
それは「新たな特典」の連絡だった。
業者は「事務所に来てくれ」と言う。「お金はかからないから、免許証と印鑑を持ってきてくれ」と言われ、「優待割引等を１度も利用できなかった損を取り戻せるかも…」と思ったそうだ。そして、指定された場所へ行ってみると、そこは広い会議室を間仕切りしていた。

特典の説明のはずが、過去の契約内容をきいてくる業者
そして、新しい契約話が…

そこで業者は、奇妙な質問をしてきたという。何と、会員権の種類を聞いてきたという。つまりBさんとの契約内容を把握していなかった、ということだ。Bさんが会員権のタイプを告げると、業者は「このタイプは契約が続いています。契約期間は２０年になっていますが、１４年分会費が支払われていません」と説明。突然、請求された１４年分の会費。その金額はなんと２００万円。業者は「裁判か、支払うか」と脅しまがいの請求をしたが、拒み続けたBさん。
すると業者は、妥協点を探り始め、２回目の支払で１００万円、３回目で４６万円にまで下がった。そこでBさんは４６万円の支払を口約束した。
しかし不思議なことに、この業者は１７年前にBさんが契約した業者とは全く違う会社。なぜ見ず知らずの業者から請求がくるのか。

消費者問題の専門家に聞いた
なぜ、見ず知らずの業者から請求が来るのか？

会員権トラブルなど、消費者問題の専門家、エクステージ総合法務事務所、水口結貴行政書士に理由を聞いてみた。
「悪徳業者にひっかかった人の名簿、いわゆる“カモリスト”が出回っていて、非常に成約率の高いリストとして、業者から重宝されている」と、名簿が流失している可能性を指摘する。

取材班は、Bさんを呼び出した業者を直撃。しかしそこに人の気配はなかった。しかし、電話には応答がある。しかし「責任者がいないので、戻りしだい分るようにしておく」と言うが、回答はなかった。
その後も１週間以上に渡り、事実関係や請求の根拠について質問を続けたが、業者は「社長は長期入金中で、責任者も休み」、「私は事務員なので全くわからない」という返答。さらに訪ねた部屋は、間取りから言っても非常に小さい部屋で、会社が入る物件ではないと思われる。
業者間で、被害者の名簿が流れていて、そのリストを別業者が今、活用していると思われる。被害者リストの上から順番に電話をしているのだろう。
国民生活センターによれば、こうした複合サービス会員に関する相談件数は年々増えていて、中でも二次被害の軒数が多くなっている、ということだ。

「美しくありたい」と願う女性の思いを利用する悪質美容商法

ある被害女性の話を聞くことができた。
彼女は、友人から「キレイになって儲かる仕事があるからやらない？」と声をかけられ、その数日後には、業者のスタッフという夫婦が訪問してきたと言う。

夫婦は、超音波美顔器を出し「まず、この美顔器を買って、うちの会員になって」、その後「色々な人にその効果を伝えて欲しい」と言った。勧めてきた女性がとても綺麗な人だったこと、その女性から「私も始めて１ヶ月位でとてもキレイになった」と言われたことで信用してしまった。

そして、話は美顔器から「もうけ話」へと移っていく。
「色々な人に、この美顔器の話をして、その人が美顔器を買ってくれれば、あなたに１万円が入る」・「しかも、会社のチラシ配りを手伝ってくれれば、もう１万円が入る」と。
ちょっと宣伝するだけで、お金を振り込んでくれる…、しかもノルマもないし…と被害女性は気持ちが動いてしまった。
商品の支払・ローンの話は後で話し、計画的に倒産して逃げる会社も

しかし、彼女の話はこれで終わりではなかった。彼女は続けて「ローンの支払は月々、１万円だから、１ヶ月に一人紹介すれば美顔器はタダ同然なの」と。これが決定打になり、被害女性は「タダでキレイになれて、さらに副収入も得られる」と、被害女性は美顔器を購入し会員になった。契約金は５７万円という高額なもの。
その後、被害女性は、夫にも協力してもらい、夜な夜なチラシ配りをがんばった。１万数千円の報酬も振り込まれ、ローンの引落にも間に合ったと言う。しかし、振込はたったの１度だけ。２回目から、振込は無くなった。不審に思った被害女性は、業者に電話をするが電話は繋がらなかった。さらに、実際に会社を見に行った所、会社自体が無かった・モヌケのカラだったと言うのだ。なんと、美顔器を売っていた会社は倒産していた。被害女性は怒りをぶつける場も無く、残ったのは５０万円を超えるローンだけ。
消費者問題に詳しい法律家に聞く、被害を最小限に食い止める方法とは

消費者問題の専門家、エクステージ総合法務事務所・代表行政書士　水口結貴先生に今回の件について、アドバイスをしてもらった。
今回の場合は、業者が倒産して無くなってしまっているので、現実的に契約解除や返金等の交渉をする相手がもういない状態になっている。
しかし、美顔器などの商品を、ローンやクレジットを組んで買っている場合や信販会社を利用している場合には、信販会社と交渉することで、支払済のお金について返金は諦める代わりに今後の支払に関しては免除してもらう、という形で和解するということも可能だ、と教えてくれた。

商品の一部（外箱等）が無くても、クーリングオフは可能
諦めず、期限内に行動を

このような会員商法の他に、訪問販売で高額な化粧品を「たったの○千円ですから！」と、ローン契約で安く手に入る物であるかのような販売トークも問題になっている。これで、買う側は高額金額から目をそらされ、「生活費の中から何とかなるかも…」と思わされてしまうのだ。そして、ローン契約書を書く時になって始めて、数十万円を超える高額商品である事に気付くが、その時はすでに断れる状況にはない。
さらに、クーリングオフを妨害するため、販売員が外箱を持ち帰る等も問題視されている。ある被害女性は、２０万円弱の高額化粧品を訪問販売で購入、後日、クーリングオフを考えたが、外箱を販売員が持ち帰っていたため「クーリングオフはできない」と重い込み、クーリングオフをしなかった。

しかし、悪質商法に詳しい行政書士・水口貴結は、「業者が持ち帰っているので、そのような付属品が無くても、クーリングオフは問題なくできる」と教えてくれた。クーリングオフは、消費者の側から一方的に契約を無条件解約できる権利であって、クーリングオフを行うのに、理由はいらないと説明する。さらに、クーリングオフは業者側に同意してもらう必要も無いし、１円でもお金を払っていれば全額、お金も戻ってくる。クーリングオフは消費者の強い見方だが、正しい知識が無いと思わぬ落とし穴もある。
いくつか、例を見てみよう。

□訪問販売で買った化粧品の蓋を開けてしまった場合、クーリングオフはできるのか？
↓
×（クーリングオフはできない）
理由…化粧品は、クーリングオフを規定する「特定商取引法」では「指定消耗品」にあたり、蓋を開けてしまうとクーリングオフはできなくなる。

□訪問販売で買った化粧品の「外箱の封」を開けてしまった場合、クーリングオフはできるのか？
↓
○（クーリングオフできる）
理由…化粧品本体の蓋を開けていないので、化粧品本体については、クーリングオフできる。場合によっては、外箱代を請求されるかもしれない。

□訪問販売で買った鍋で料理をした場合、クーリングオフはできるのか？
↓
○（クーリングオフできる）
理由…鍋は、「消耗品」ではなく「耐久消費材」のため、使用した場合でもクーリングオフはできる。

□訪問販売で買った鍋を焦がした場合、クーリングオフはできるのか？
○（クーリングオフできる）
理由…鍋は、「消耗品」ではないため、たとえ焦がした場合でもクーリングオフはできる。

□訪問販売で買った布団を使用した場合、クーリングオフはできるのか？
○（クーリングオフできる）
理由…布団は、「消耗品」では「耐久消費材」のため、使用した場合でもクーリングオフはできる。

あなたも狙われている！　キャッチセールス
キャッチセールスとは、路上等で販売目的を告げず声をかけ、商品の購入等を迫るもの。
インタビューしてみると、「アンケートに答えてくださいと言われ、４時間くらい話を聞かされ、３０万円位の化粧品を買わされそうになった」人や、３０万円の美顔器を買わされた人などが。中でも「絵画」に関する被害相談件数は多い。国民生活センターによると男性からの被害相談で１番多いのが、この絵画購入に関するものだ。絵画を購入した被害男性の話を聞いてみると…。

明らかになる！　路上での「キャッチ」テクニック

Ａさんは、８月に路上で声をかけられ、そのまま絵画を購入してしまったと言う。しかし、絵画は購入した状態のまま部屋に置いてあるだけ。購入した商品は、ある外国人画家が書いたシルクスクリーン（版画）だ。２時間の執拗なセールストークに根負けしたという。インタビュー中、彼は「買わなくてもよかったかな…」、「後悔」と本音をもらした。そして、「絵を飾ろうという気にもなれない」と続けた。絵に興味が無いＡさんが購入した絵画の金額は、４年の分割払いで４８万円を超える高価なものだった。Ａさんは、歩いていた所を急に女性からポストカードを手渡され、呼び止められて店内へと入ったと言う。販売目的は一切、告げられておらず、ただ「店内の絵を見るだけなので、見てみませんか？」と言われたそうだ。

店内では「買うまで帰れない」雰囲気と、執拗なセールストークが待っていた

店内に入ると、いきなりある絵画の値段の話をされたＡさん。値段が高いため、購入を渋ったところ、続けてローンの話をされた。Ａさんは、絵画を購入する気は無く、何度も断ったが勧誘は執拗だったと言う。Ａさんが購入を渋っていると、店員は絵画の値段を下げきた。最初５０万円と言っていたものを「自分の払える範囲内で」と、３７万円にまで下げたと言う。Ａさんは、そんな店員に不信感を抱く。そして「早く、ここから出たい」という気持ちが強くなっていった。Ａさんは、今振り返って「正常な判断ができなかった」と続けた。
店員は入れ替わり、立ち代わりで様子を見るような感じで月々にやってきて、益々落ち着かないし、店内から出にくい雰囲気になったのだ。そして、ついに契約書にサインをしてしまったのだ。

「絵画商法」の被害は年々増えている。ターゲットは２０代の若者
決めセリフは「特別に、値段を下げるから」。

路上で声をかけ、絵画を売りつける方法は「絵画商法」と呼ばれ、２０代が狙われる。この商法は、絵を売ることから「エウリアン」と呼ばれ、ネットで様々な書き込みがされている。このため、消費者保護の完成転換から「特定商取引法」が改正され、04年11月に施行された。今では販売目的を隠して勧誘行為をすることは禁止されている。
実際に、Ａさんが声をかけられたという場所へ行ってみると、街頭では揃いのジャンバーを着た女性が何かを配っている。そして、受け取った人にはしきりに何かを話しかけていた。そのうち、一人の若者が近くのビルへと案内され入っていった。ビルから出てきた男性に話を聞いてみると…。
「今、展示会をやっていて、無料で入れるのでどうでしょうか？」と言われたとのこと。この男性は絵を見るだけならと思っていたので、お金の話をされるとは思っていなかったと言った。しかも、販売目的は聞いていなかった。別の女性も、絵画の購入を勧められたと、こう証言してくれた。やはり、販売目的は告げられておらず、３時間に渡って勧誘を受け、絵画の購入を契約していた。それは、５年ローンで総額５１万円を超える高額な契約だった。最初、契約をするつもりは無かったが、「特別に値段を下げるから」と押し切られたと言う。この女性の場合、最初６０万円だった価格が、店員同士の相談の後、価格が３７万円に下がり「これで、どうですか？」から、最後には「これでお願いします」と泣き落しに近かったという。

潜入！　絵画商法の現場

実際に、記者が声をかけてきた販売員について、店内へ入ってみる。すぐに別の女性がやってきて、「値段を無視して飾るなら、どの絵がいいですか？」と選ばせる。そして、ある１枚を選ぶと、まず「なかなか、これを選ぶ人はいない」と褒め、二人で絵の前に並んで座らされ、絵の素晴らしさを繰り返し話し続けた。そして、1時間が過ぎた所で「見ていると欲しくなると思うのですが」と切り出した。続けて「一括で１００万では、出せる人もいないので」と「分割で買う人が多い」と続けた。販売員が勧めてきた絵画は「シルクスクリーン」。油絵等とは違い、何枚も複製ができる手法だ。そして、販売員はいきなり「クレジット早見表」を記者に差し出してきた。それによれば、１００万円の絵画は、５年の分割払で「月々２３,１００円」とのこと。
「高いですよね」と言う記者に「すみません～」と言いながら「でも高さが良いんです」と勧誘はやめない販売員。記者が「買うつもりはなくて、呼び止められて入っただけで」、「気軽に入っただけだから、ゆっくり考えたい」と断ると、「ゆっくり考えると、どうしても絵はいらない、ってなるんです」、「ぜひ、がんばって飾ってみていただきたい」と執拗に続けた。２時間が過ぎた。女性販売員は、突然態度が一変。険しい表情で記者に迫ってきた。カバンの中にあるカメラを気にする女性販売員。そしてそこにスーツ姿の男性が来て「何か調べているのか？」、調べるなら事前に言うべきと迫ってきた。そこで、記者が取材で撮影していることを告げ、販売店の責任者らしき男性に、法律に違反する販売方法をしていることは問題ではないのか？と質問すると、「展示即売会と告げているので問題ない」と言い、記者が聞いていないと反論しても、「あなたは聞いていないかもしれないが、実際は言っている」と譲らない。

消費者問題に詳しい法律家にも相談が多く寄せられていた

消費者問題の専門家、エクステージ総合法務事務所、代表行政書士水口結貴さんの下には、この業者についての相談が数多く寄せられていた。その数、何と月に５０件、年間では６００件近くになるのだ。
「何度、断っても『今、買うように』と言われた」という被害者が多いという。
「この機会を逃すと、もうこの絵には巡り会えない」と、多くの人が言われている。水口結貴さんによれば、長時間に及ぶ勧誘で大幅な値下げを言われ、契約してしまった人が多い、とのことだった。
販売員は購入を勧めるときに、「非常に手間のかかる技法で、お金も時間もかかる」というが、後で調べてみると実際はそうでも無い、ということがわかるのだと言う。

実際に、被害者男性が持っていた絵画（１００万円で購入）を査定してもらったところ、「ほぼ額代」という回答だった。
国民生活センターによれば、「絵画商法」による平均購入価格は１００万円を超えている。一般の人が絵画等の美術品の値段や品質・価値を正確に見積もることは殆ど不可能だ。業者は販売目的を告げずに、絵画を販売することは一切行なっていないと言うが、やはり自衛と、万が一購入した場合は、クーリングオフが欠かせない。

免許証も偽造可能！国勢調査票の持ち去りなど、トラブル急増

国が５年に一度、行う国勢調査。今、その現場でトラブルが相次いでいる。何故なのか？
実は、この書類によって、運転免許証や保険証といった身分証明書が偽造できるという。そのため、国勢調査票が高値で売買されるのだ。

あなたの証明書がもし、知らない間に売買されているとしたら？

調査票回収の現場を取材してみた。
東京都新宿区では、ニセの調査員が調査票を持ち去るという事件が起き、中野区では調査票をだまし取ろうとする未遂事件が発生。新聞によれば、国勢調査をめぐるトラブルは３６６件にも上った。そのうち、約半数はニセ調査員による調査票の持ち去りやだまし取りだ。「個人情報が金になる」時代。
しかし、国勢調査を管轄する総務省も、その盗まれ方には驚いている。それは、ある件や地域に被害が集中しているのではなく、全国的に被害が「パラパラと」出ている事だ。

国勢調査とは
国勢調査は、１９２０年（大正９年）に第１回が行われ、５年ごとに実施されている。
調査対象は、日本に住んでいる全ての人、人口、世帯数、職業を地域別に把握し、政策に役立てるのが目的。１回の調査でまとめられる統計は、３５０冊以上になる。
例えば、地方交付税の配分や地方議会の議員定数も国勢調査の結果が基になる。調査票の提出は法律（統計法）で義務と定められている。そのため、回収率も2000年調査では９８％以上にのぼる。

一方、住民側の意識にも異変が起きている。回収が進まないことにいらだった調査員が調査票を焼却するというトラブルも発生。この調査員は「住民が調査に協力してくれない」、「アパートなんかやっていられない。全部燃やしていいか？」と言っていたという。
新宿を担当した調査員は、住民から「ニセ者が多い。調査員証以外に証明できるものは？」と聞かれたそうだ。あるアンケートでは、勤務先に関する記入について、約４割が「不安」と回答した。

個人情報売買の経験者が語る、国勢調査票のさらなる「魅力」

例えば、国勢調査票があれば、次のようなことがわかり、そこから「この人にピッタリの詐欺・悪徳商法」を考え出すことができる、と言う。
○住宅の建て方・延床面積
…これで、いくら位の年収か推測できる。それに応じてリフォーム詐欺ができる。

○「何日間仕事をしましたか？」という質問
…仕事が少ない人がいたら、例えば、内職詐欺ができるし、あまり仕事をしておらず、お金に困っていそうなら「保証金を払えば、こういう仕事がある」と例えば、パソコンを売りつけるなど
この売買経験者は、調査票のことをはっきりと「僕らにとって、お金だよね」と言った。
消費者問題の専門家に聞いた
手間をかけて１枚の調査票を盗む理由、狙いは何か？

長年、悪質商法問題に取り組んできた専門家、エクステージ総合法務事務所・代表行政書士の水口結貴さんに、悪質業者が国政調査票を欲しがる理由を聞いた。

すると、国政調査票があれば驚く多くのことが読み取れることがわかった。
そのほか、国勢調査の調査票が入手できれば、他人に自分の身分証明書を取得される可能性があるいう。国勢調査票と、原則閲覧自由の住民基本台帳。この２つの情報を使うことで、他人でも身分証明書を取得することができる。

それは、「住民票」だ。カギになるのは、国勢調査票に記載される「世帯主との続き柄」。より細かい家族構成や勤務先がわかれば、「嘘にもリアリティが出てくる」と、水口結貴さんは指摘する。まさに「国勢調査票は情報の宝庫」なのだ。
例えば、自分がなりすます人物は夫なのか、兄なのか？それを知ることで、不正に住民票を取得する際のリスクを減らすことが可能になる。さらに、住民票をきっかけにして、運転免許証、保険証、印鑑証明証といった、身分を証明する公的な書類が不正に作られてしまうという。
このような、本人が知らない間に作られる公的証明書は、闇の市場では高値で取引されている。労力をかけて騙し取られる国勢調査票には、それに見合う価値が秘められていた。

高額商材で偽告知・被害総額３０億円

「全員が合格する」等と偽って教材の購入を勧誘したとして、札幌市の教材販売業者の社長など７人が特定章取引法違反で逮捕された。

容疑者は１９９８年以降、複数の会社名を使って、旅行関係の国家資格を取得するための教材を販売していた。つまり、何度も社名を変えながら、同じような手口を繰り返していたということになる。
しかも、１セット５０万円以上という通常の１０倍以上の価格設定で販売。被害者は全国で６０００人以上いる、とみられている。被害総額は３０億円以上に昇る、という。
実際に被害者の相談を受けた法律家・水口結貴行政書士を訪ねた
実際に、この会社による被害者の相談を受けた法律家を訪ねて、話をうかがった。
エクステージ総合法務事務所、代表行政書士水口結貴行政書士が、この業者の手口を詳しく教えてくれた。
それによると、業者は
○最初の勧誘の電話の時には、「確実に儲かる」、「毎　　月いくら位の収入になる」、「仕事を紹介する」と、言う。
○一方、実際の契約書では「当社から、仕事の紹介・斡旋はしません」と書いてあった、という。

しかし、一般的な消費者が契約書の細かい文言を全て読み解くことは難しいため、こうした将来的なリスクを予想することはなかなかできない、という。その結果「仕事がもらえる」と期待して契約をしても、実際には仕事が紹介されない、斡旋されず、重いローンの負担ばかりが続く、ということになってしまう。
「確実に儲かる」等の甘い話には注意が必要だ。
そして、もしもこうした悪質業者と契約をしてしまったなら、早めに法律家に相談するようにしたい。業者の説明に明らかに嘘があったり、契約書に不備などばある場合は、「支払停止抗弁の手続」と言って、ローンの支払を中止することも可能になるからだ。

「必ず上場するので」と嘘の説明で、主婦を
狙う未公開株詐欺が横行

ある被害者に話を聞くことができた。「株が上場すれば２倍から３倍になるから」と言われ、４株で１６５万円を支払ったという。
しかし、消費者問題に詳しいエクステージ総合法務事務所・代表行政書士の水口結貴さんは、「未公開株が、市場に出回ること自体が不自然」と指摘する。
そこで、我々は上場予定会社を訪ね、株について取材を行なった。
上場予定があるのか？という質問に対して、電話に出た女性は「担当でないのでわからない」と言い、担当者を出してくれるように言うと「担当者は今、いない」、いつならいるのか？と重ねての問いにも「わからない」とそっけない対応。今、急増する未公開株詐欺の実態が明らかに。

空前の株投資ブームの中、
何も知らない一般投資家をねらった詐欺も横行していた

一般投資家は、知識が無いため騙されやすく、しかもどんどんターゲットが入ってくる、詐欺をねらう側にとっては「おいしいマーケット」になっている。そのため、詐欺をする人間も集まってくるのだ。
それまで、株取引を一度もやったことが無いという被害者夫妻に話を聞いた。知人から「元証券マンに金を預ければ、金を運用して利益が出る」と説明を受けた。この被害者は、最初１００万円を出資→１０万円の配当金を手に入れる。そして、また１００万円の投資に対して１０万円の配当。それが３回はあったそうだ。元証券マンの事務所も専門家らしい雰囲気で、すっかり信用してしまったと言う。結局、１００万円を３回投資して、都度１０万円の利益を得る。
そんな中で、元証券マンはこれを上回る「儲け話」を持ちかけてきた。それが、未公開株の購入だった。「投資額が最低でも１０倍になって戻ってくる、間違いない」と言われたそうだ。それまでの儲けがあったため、有頂天になってしまい貯金を全部出してしまったのだ。その額８００万円。その後、８００万円と共に元証券マンが姿を消し、１円もお金は戻ってこなかった。

未公開株に関する被害・相談は急増している

東京都生活相談センターによれば、未公開株に関する相談は昨年度の５倍、４００件にのぼっているという。未公開株とは、株式を市場に公開していない会社の株のこと。未公開株が新規に上場される場合、市場価格が一般公募価格の２倍～３倍に跳ね上がることも珍しくない。例えば、Ａ社の場合、一般公募価格（１株）は７６万円だったが、上場後の初値は３４７万円。仮にＡ社の未公開株を１株持っていて、この時点で売却したとすれば２７１万円という大きな利益が出ることになる。
実際には「存在しない未公開株」を使って、金銭をだまし取る

実際、未公開株を手に入れるのは大変難しい。多くの場合、実際には存在しない未公開株をあたかも実在しているかのような虚偽の説明をして、投資家を騙しているのだ。
しかし、中には実際に存在している「未公開株」を使ったトラブルが発生していた。
被害者の話を聞いてみると…。Ａさんのところに、全く知らない会社から電話があり、「絶対に得だ」という説明をされた後、会社パンフレットが送られてきたという。そのパンフレットには、未公開株の魅力が詳しく説明されていた。さらに、その後「新規上場予定株情報」といったパンフレットも送付されてきた。そこには、実在するある会社名と魅力的な投資プランが記載されていた。
○譲渡価格（１株）＝３５万円
○初値（予想）＝８０万円
株取引に詳しくない人が見ると、まるで４５万円の利益が約束されているようにも見える内容だったと言う。そのタイミングで、さらに業者から勧誘の電話があり、「株が上場すれば、２倍～３倍になる」と言われ、Ａさんは４株＝１６５万円を購入した。しかも株券は数回に分けて送付され、宅配便（代金引換）で現金払い、もう１社は、郵便局から電信為替で払い、後日株券が送られてきたという。
しかも、支払後に「上場が１年延びる」と言われ、そのままずるずると現在に至る。

消費者問題の専門家に、未公開株詐欺の問題点を聞いた

Ａさんは、相談のため消費者問題に詳しい、エクステージ総合法務事務所・代表行政書士　水口結貴さんを訪ねた。Ａさんは、実際に送られてきた株券を持参し、水口結貴さんに見てもらったところ、「未公開株が市場に出回ること自体が不自然」という指摘を受けた。被害者Ａさんは、業者から「上場予定が狂ってしまうので、発行元に問い合わせはしないでほしいと言われていた」と告げると、水口結貴さんは「発行会社自体も詐欺目的で、このような話をでっち上げている場合も考えられる」と説明してくれた。
さらに続けて、未公開株の不自然な流通に疑問を投げかけた。なぜなら、未公開株には「譲渡制限」がかけられていることが多いからだ。実際に、Ａさんが購入した会社の登記簿を見てみると、「株譲渡には取締役会の承認が必要」と記されている。つまり、Ａさんが株券を所有していても、会社側が株主として認めない可能性が高い。

登記簿に記されているこの会社の本社を訪ねてみたが…

平日の昼間にも関わらず従業員がいる気配が無い。次にこの会社のホームページを見ると、新着情報の日付は３年前。この会社の代表電話に電話をかけてみると「上場予定はすぐにはないと思う」と、すぐに上場予定がないと認めた。
本来、限られた銘柄しか証券業・証券会社は未公開株を扱ってはならないし、また、経営内容が不透明なことも多いため、日本証券業教会では未公開株の投資活動を原則、禁止している。
未公開株を取り扱うには、証券業登録が必要であり、登録を受けていない場合は証券取引法違反になると金融庁監督局の証券課長は説明する。
対して、株券の販売業者は「未公開株は、有価証券と解釈していないので違法な営業をしているつもりはない」と説明するが、悪質業者に騙されないためにも、安易な儲け話には十分、注意したい。そして、自分一人で判断がつかない場合は、早めに法律家に相談を。

高齢者を狙った悪質商法が後を絶たない
駅前で無料景品を配り、会場へ誘い込む

高齢者を狙った、「催眠商法」の現場に密着した。

悪質業者は、駅前で「無料の景品」を配る。そして、受け取った高齢者を会場へと誘い、そこで高額な布団等の商材を売るのだ。
悪質業者の手口を知るため、販売会場にカメラが潜入した。業者は数名で会場に乗り込み、「この商品で『ドロドロ』の血を『サラサラ』に変える」など、高齢者が気になるポイントをうまく、セールストークに入れ込んで気を引く。
布団の説明をするときには、「この布団を使えば、痛かった足が痛くなくなる」等、健康への不安や薬事法を無視した説明をしていた。この布団の価格、なんと５８万円以上もする…。
悪質商法販売会場へ潜入！　　その手口とは

横浜駅前。そこではある業者が、高齢者に景品を配っていた。20人ほど集まると、業者は高齢者を促して移動する。前後を業者を思われる人間が挟んでいる。そして数分歩いた先の飲食店へ。
同時にこの業者の車を追い、会社へ。ある私鉄沿線の雑居ビルの１室。窓から販売目標が透けて見える。１ヶ月の売上回収目標「１，２１６万円」。その横には、説明会に集まった人数と１日あたりの販売本数が。

別の日、この業者は今度はJR西荻窪駅前にいた。取材時、すでに１０人以上の高齢者が集まっていた。スタッフが近づいてみると…。「記念品ですから、もらってください」と声をかけながら、景品を配っている。景品をもらった後、業者に言われるがまま、行列の後ろに並ぶと…。「使って気に入ったら電話で注文してくれればいい」との声。
商品（サポーター）の説明の後、すぐに商品を渡すわけではなく、「サポーター引換券」を配る業者。
そして、このあたりは同業者（病院・商店）も多いから、似たような物を扱っていると怒られてしまう…と理由をつけ、近くに用意しているという会場で商品を渡す、と高齢者達を誘導し始めた。そして、ある店舗の前で、品物を配るので、わかるように券だけ持っていて、と指示する。その上で「出入りは自由」と安心させ、店内へと高齢者達を入れていく。
奥の座敷には「試供品キャンペーン」と書かれた幕が。そして説明役が登場。あくまでも宣伝で、売ったり買ったりはできないと強調してからサポーターを配る。その後「大腸ガンの予防のために作った」腹巻きと、その腹巻きにも使用されていて、かつ「まだ、どこにも売っていない」という「磁石」の宣伝を続ける業者。業者は指圧で有名な人物の名前や実際のCM例なども挙げながら、説明を続ける。さらに難病の患者を数多く救ったことなど、いかに商品が素晴らしいものであるかを続け、有名人の協力を得て国が認可した新しい商品が発売されると言った。さらに新商品の説明と高い治療効果を説明する業者。曰く、特別な磁石が使われており、様々な病気に効くという。

ようやく布団のパンフレットを取り出す業者
入れ替り立ち替りで、布団の効能・効果を宣伝、観衆をあおっていく

奥にしまってあった布団をとりだし、かぶれないように２４金加工をしている等と言ったうえで、「布団ではなく『治療器』だ」と強調する。曰く、５時間以上使えば、「サラサラの血液に変わるという事で、認可をもらっている」、「高価な磁石が８８個もついているからね～」と、布団の価値を業者は煽る。そして、やっと「５８万８０００円」という価格が出された。とろこが、今、会場にいる人だけは「２０万円の値引き」があると続けた。この時は、３人が購入を決めた。しかし「病気が治る」と説明された布団、効果が本当にあるのだろうか？

後日、業者が会場で名前を出していた指圧で有名な人の学校に話を聞いてみたが、「指圧で糖尿病患者を数百人も治したという話は聞いたことがないし、データも無い」。また、「布団の開発にたずさわったり、磁気治療の布団を作ったことも無い」との返答だった。また、業者が例に出していた腹巻メーカーのCMにも出演したこともなく、顧問にもなっていないという。

さらに、東大医学部教授に聞いてみたが、磁石の周り数センチに磁気を出すことはあっても、それが高血圧等の疾患を治療するまでには至らないだろう、という回答だった。

消費者問題に詳しい法律家に、問題点を聞いた
こうした高齢者をねらって高額な商品を販売することの問題点について、悪質商法に詳しい、エクステージ総合法務事務所・代表行政書士　水口結貴行さんに話を聞いた。
悪質業者の車両登録証を見て、水口結貴さんは、２つの会社はグループ会社の関係にあると教えてくれた。このグループは、元々が関西で発祥し、幹部を関東に派遣しながら、拠点を次々に作っているとのことだ。また、この業者は大阪に本社があり、強引な手法が問題になっていた。そのためか、売上は激減していて、「もめたくないから止めた」という、元従業員の証言も得ることができた。今も、この業者は首都圏各地の駅前で、高齢者をねらっている。高齢者をねらった悪質商法の撲滅を願ってやまない。