この仕事、本当に儲かるんですか？徹底取材

終身雇用制度の崩壊によって、独立や副業への関心が高まっている。そのせいか、新聞、雑誌などで「儲かります」、「誰にでもできます」など、高額収入をうたった広告や記事が溢れている。
せちがらい世の中で、「楽して、儲ける」。
そんな話は本当にあるのか？　を徹底取材！

出会い系サイトで年収１０００万は本当か？

番組スタッフが「楽して儲ける」的な広告に、かたっぱしから電話してみた。広告主の本音を聞き出すために「取材」とは明かしていない。また、広告主に会える場合は、その企業へ潜入取材を行った。

調査１　出会い系サイトオーナー募集

最初は、「出会い系サイトオーナー」なるもの。広告には大きく「年収１０００万も夢ではありません」とある。電話をしてみると、そこはいわゆる「迷惑メール」を送る会社。オーナーは自動送信する機械を設置するだけだ、という。本当に月に１千万円も稼げるのか？
実際に業者のオフィスに潜入。ややこわもての担当者が中村の前に。
市販されている物とは違う、システムが組み込まれたパソコンと携帯電話が並ぶ。そして、パソコン内のメールアドレス解析ソフトが接続された携帯電話を通じてランダムにメールを送信する。そして、送信できたアドレスを記録してサイトの利用を確認する、…と全てがパソコンで自動化されていた。
説明する業者は「うちが全部フォローする」と言う。「オーナーさんには毎日、入金がある」とも。そして、オーナーに支払う金額のうち何％かが業者に入る、ということだった。
しかし。何と、開業資金が４００万前後もかかるそうだ。
世界規模のビジネス展開、会員数の多さ等を力説する。サイトを見るには１８０日で６万円。月収３００万円は固い、という。
そして、パソコン繋がれた携帯電話２０台。迷惑メールを送り続けているという。

次にパソコンを見せてくれた。迷惑メールを送るシステムは全てパソコンで自動化されていた。
男性によれば、開業資金を支払えば、オーナーの仕事は機材の管理と毎日の入金確認だけ、という。そして、月々のロイヤリティは売上の２０％前後、という。そして、実際に入金されている通帳を見せてくれた。
入金の有無は電話番号で管理され、払わなければ当然「催促しますから」と業者や言う。そして、通帳には１日で３ページにも渡る振込があった。１件につき３万～６万円の振込があり、１週間の合計で６０万円程になっている。単純計算でも１ヶ月で２５０万円になる。出会い系サイトオーナーの年収見込は、なんと１０００万円だ。

しかし、この仕事は法律的に問題ないのか？　架空請求などはしていないのか？　聞いてみると男性（業者）は分厚い冊子を持ってきた。それは経済産業省が出している電子商取引に関する規約だった。業者曰く、法に則って運営しており、架空請求はしていない、という。
「悪質な業者は、どこからやっても入会になるようにしかけている」。しかし、「利用者が、確かに規約に同意して利用する」という「確認措置」があれば、請求はしても問題ない、という。

確かに儲かりそうな仕事だ。違法性は全くないと業者や言っていたが、どうも信じられない。
本当に問題ないのか？　悪徳商法問題に長年取り組んでいる専門家、エクステージ総合法務事務所　水口結貴行政書士に聞いてみた。水口結貴行政書士は、迷惑メールについてこう解説してくれた。
「迷惑メール自体は違法ではない」。しかし、不特定多数にメールを送る場合は守らければいけない条件がいくつかある、という。例えば、未承諾公告であることの表記の義務、送信元の身元を明示し住所連絡先を明記する義務などだ。それは、「迷惑メール防止法」で規定されている、とのことだ。そして、こうした行為は消費者とのトラブルがつきものだ。開業するには注意が必要だ、と教えてくれた。

調査２　「こうろぎ養殖」ビジネス

次の取材は「こうろぎ養殖」ビジネス。「２円で月収６０万円」は本当か？
電話してみると、「２円」とはこうろぎ１匹の買い取り価格。収入には個人差がある、とのこと。会いたいと言ってみたが断られてしまい、それ以上の詳しい話は聞けなかった。

調査３　ラブホテル専属の大人のおもちゃを売る自動販売機

電話取材を開始した。ラブホテルはつぶれることはないし、ブームも関係ない。２４時間稼働が見込め、安定した収入が見込める、という。
もっと詳しい話を聞くために、潜入取材を開始した。そこは雑居ビルの一室だった。説明してくれた業者は、「儲かる商売」だという。「男と女のことだから、絶対になくならない」し「景気もブームも関係ない」そうだ。「うちは、２０年に実績がある」と自信ありげに言う。

オーナーは１台２０万円の自販機を２０台から購入し、提携するラブホテルに設置する。
商品単価は、１個３００円～だ。台４万円の自動販売機を３台買い、ラブホテルに設置。収支モデルは１日３個売り、半年後には１３６万円の純利益となる、とあった。

実際の商品を見せてもらった。男性用と女性用があり、左右に分けて自販機に入れる、という。左右１８個入るから、個で３６個の商品が入る。中には「２０年前から変わっていない」商品もある、と説明された。
そして、オーナーの「仕事」はというと、実際の自販機設置場所を回って、集金と商品の補充をすることだ、と説明された。そして、「営業はしなくていい」ということだった。
そこで、気になる「いくら、儲かるのか？」を聞いてみると、「最近、オーナーになった」方の売上伝票を見せてくれた。１７台で月に１３万８千円の売上があった。そこからロイヤリティが引かれ、純利益は８万２,８００円だ。
一見、そんなに儲かっていないように見えるが、本業を持つオーナーの仕事は集金のみ。自販機の台数を増やせばもっと儲かる、と説明してくれた男性は言う。月収１００万円は固いと豪語するサイドビジネス。

さあ、あなたはこれらのサイドビジネス、やりますか？
当番組では、これからも「稼げる」、「気になる」ビジネスを調査していきます。

痩せたい、キレイになりたい。
女心につけこむ、悪質エステ商法

今、悪質エステ被害が急増している。キレイになりたいという女心につけ込み、高額なエステサービスや下着等を勧誘し、ローン契約を迫る。元エステ店員は、「とにかく売れ！」と会社から指示を受けていた、と証言する。執拗なセールストークで、肉体的にも精神的にも追い込み、商品の契約をするまで帰さない。そんな、悪質エステの現場に取材班が潜入した。
安い「体験・お試し」で客を呼び寄せ、身動き取れない状態にして、高額な契約を迫る

「もう少し痩せたい」と思っていたＡさんは、フリーペーパーを見て、インド式エステが１５００円で体験できるという広告を見つけ、店舗を訪れた。Ａさんは７kg痩せたいという希望を持っていたところ、「それは３ヶ月、通いましょう」とエステ店舗側から言われたそうだ。価格は３０万円。出せる金額ではなかったＡさんの様子を見たエステ店員は、「私のマッサージ、気に入ってもらえましたよね」、「なのに、なぜですか？なぜですか？」と逆ギレした様子で、責められた。
さらに、エステ中は体をタオル等でまかれ、汗を流す状態だったため、次第に意識がもうろうとして、気分も悪くなったそうだ。その状態で、しつこく営業トークを続ける店員。また、これも手口だったのかＡさんが断る度に「上司と相談する」と店員は奥へ入ってしまい、Ａさんは置き去りにされる。意識を失う寸前に、仕方なくＡさんは契約をしてしまった。Ａさんは「後から、怒りが込み上げてきた」と続けて話した。
Ａさんは、契約機関中、エステに通うと強引に契約延長を迫られたという。
また、別の女性は、エステだけでなく、下着やダイヤモンドといった商品まで契約し、総額はなんと２００万円にものぼったと証言する。

悪質エステの元、従業員が拷問のような手口を証言

悪質エステ業者の元従業員は、その実態について「コースに入っていなくても客をマットに包み、汗だくにした状態で契約をしないと、マットを外さない」と証言した。
また、街で女性に聞いてみると、「契約をしなければいけない状況になってしまった、契約書を書かないと帰してもらえない雰囲気だった」、「５０万円程の高額な契約だったが、相手が口がうまくて、１回ひっかかってしまい契約した」等の声が。
そこで、悪質エステの実態に迫るため、路上でエステのキャッチをしている場面を取材した。
路上で声をかけ、嘘の説明でエステ業者店舗へと連れ込む
エステ業者店舗内では、執拗な勧誘が待っていた

繁華街を歩くスタッフに、エステのキャッチが声をかけてきた。
「美容師なんですが、あなたは美容師さん？」。スタッフが違うと答えると、キャッチは続けて「１回限りのモデルをやってくれる女性を探している」と続け、時間は１５分程度・雑誌に載せるフェイシャルモデルと続けて説明し、アンケートだけでも…と言葉巧みに誘って、スタッフをある雑居ビルへと連れていった。その時、番組スタッフはビルから出てきたキャッチの男が言った「バカだな、あの女」という一言を聞いた。
店舗に入ると、白衣の女性が個室へと案内。「『超音波マッサージ』は知っている？　『超音波器具』は使ったことがある？」等と機械の話に。この店舗、実はフェイシャルエステをするのではなく、美顔器を売っていたのだ。店内の様子について、潜入したスタッフは、最初は親しそうに話してくるが、最終的に商品を買わせる時になると威圧的になると証言。勧誘された美顔器は３５万円という高額な物だった。
国民生活センターによれば、このような悪質エステに関する相談は年々増えていて、２００２年は１２,０００件を超えているという。そして、手口はより悪質化しており、被害金額も一人１００万円前後と高額化している。

悪質エステの被害者が、そのひどい手口を証言

Ｂさんは、「足のエステを受けませんか？」とキャッチで声をかけられ、店舗に行ったところ、最初に３人の従業員に囲まれ、すでに「帰りたい」と言える雰囲気ではなかったと言う。さらにカバンを従業員に持っていかれてしまい、エステで服を脱いだため、身動きも取れず、逃げることもできない状態になってしまったのだ。その後は、エステ業者の為すがままになってしまったと言う。

消費者問題に詳しい法律家に聞く　法的に問題はないのか？
悪質商法問題に詳しい、エクステージ総合法務事務所・代表行政書士　水口結貴行さんは、エステ業者に連れて行かれると、何人にも囲まれた状況になってしまい、携帯電話もつながらず、「契約しないと帰れないのでは？」という恐怖心から契約してしまう人も多い、と説明してくれた。

特定商取引法では、エステ等の長期サービスを契約した場合、契約期間内であれば、一定の違約金を払うことで解約ができる。（契約期間が１ヶ月以上で、契約金額が５万円を超えるもの）
そのため、悪質業者はエステの契約ではなく、中途解約ができない化粧費や下着等の商品を売りローン契約を締結させる。
くれぐれも、「安い」だけでサービスを選ばないようにしたい。

あなたは「エウリアン」という言葉を知っていますか？

１枚のビラ、全てはそこから始まった…。
「絵画に興味をありませんか？」路上で声をかけ、絵画販売を目的をする風景が増えてきた。絵画を展示した部屋に連れ込んで、本格的な勧誘トークを始める。専門家に聞いてみた。

数々の消費者問題に取り組んでいる、エクステージ総合法務事務所　水口結貴行政書士。一部のキャチセールスに大きな問題がある、と指摘する。

水口結貴行政書士は、月に１００件～２００件の相談を受けている。そして、「キャッチセールスの被害は年々増えています」と現状を語ってくれた。そして「次々に契約をさせられてしまう」ことが多いという。

キャッチセールスにどんなものがあるのか、街で聞いてみた。アンケートに答えたら、マンションの一室に連れて行かれ、８０万円の「美顔器」を買わされそうになった人。旅行に関するアンケートに答えたら、「旅行に何度でも行けるクラブ会員にならないか？」と誘われた人、ネイルアンケートに答えたら、いつのまにか化粧水を売りつけられそうになった人、等々。

悪質なエウリアンの場合を再現してみた
男女二人のエウリアンに挟まれるＡさん。「アンケートに答える」という話だったのに、突然「１ヶ月いくらだったら払えますか？」や勝手に毎月の支払額を釣り上げたり、「上司に相談してくる」と言って戻ってくると、当然のように「買う」という話になっていた。Ａさんが「要らないです」と言うと「お前、６～７千円なら買えるって言っただろ！」と突然、脅迫まがいの行為に出た。結局、Ａさんは６０万円もの絵画を買うはめになってしまった。

エウリアンは、こうした繁華街を歩いている人に声をかけている。どんな人に声をかけているのか？と言うと、一定の基準があるようだ。

取材の結果から見えてきた、キャッチセールスに捕まりやすい人
それはズバリ「いい人」

英会話教室で４０万円をドブに捨てた、というＢさん。最初は「アンケートだけですよ」という話だったのに、「皆さん、英会話に興味あると思うんですよ」と、歩いて５分ほどのビルの一室に連れていかれた。

実はＢさん、同じ英会話教室のキャッチセールスに２回捕まっている。「１回目は返してくれたんですよ。２回目も話だけで帰してくれると思っていたら、甘かったです」と言う。
２時間以上の拘束によって、３年以上のローンで英会話教材を買う羽目になってしまった。半年以上たってから返品したが、ローン残額を一括払いすることになり、困ってしまった、という。

共通しているのは「優しい感じ」の人だった。こうした人がどんな風に声をかけられているのか、まとめてみた。女性が「無料で展覧会を開催しています」と声をかけ、ギャラリーに連れて行き、中に入ると男性に交代する。絵を見せるだけでなく、威圧感ある口調で「絵画を買わないか」と契約を迫る。女性はとてもきれいで積極的だ。こういう販売方法を「展覧会商法」と言う。
次は女性を狙って「無料のネイルケアです」と声をかけ、マンションの一室に連れて行き、「アンケートに答えて」と記入していたら、最後に署名、捺印する箇所があり、いつの間にか契約書に代わる、というものだ。４０万円もする化粧水セットだった。

きれいな女性が近づいてきたら…。デート商法に注意
きれいな女性に「逆ナンパしていいですか？　私の友達と合コンしましょう」と男性に声をかけ、ビルの一室に連れて行き、「合コンがうまくいったら、すぐプロポーズできるように」と５０万円の指輪を売る、というものだ。

こうしたキャッチセールスは「問題がある」と指摘を受けていて、特定商取引法が改正、２００４年１１月１１日から施行された。そして「販売目的を隠して、一般の人が出入りしない場所に誘い込んで勧誘することは違法」となった。これに違反すると、６ヶ月以下の懲役、又は１００万円以下の罰金が科される。これによって、キャッチセールスが「犯罪」になった。すでに京都で摘発例が１件、出ている。

もし、契約してしまった場合には「クーリングオフ」制度がある。キャッチセールスの場合、契約後８日以内であれば、契約を無条件に解除できる。契約書に書いてなければ、それも法律違反になる。８日間を過ぎると、詐欺や脅迫、公序良俗違反等の別の理由がないと解約できなくなる。こうなると、消費者が自分一人で契約解除をするのは非常に難しく、行政書士など法律専門家に相談しないとならない。少しでも契約に疑問や納得がいかない点があれば、クーリングオフ期間内に手続をす

電話だけでなく、直接会ってまで金を取る
新たな架空請求の手口とは

架空請求と言えば、電話で様々な理由をつけ、言葉巧みに金を振り込ませるもの…と思い込んではいけない。架空請求の被害を受けたＡさんに話を聞いた。先月、Ａさんに「全国情報管理教会」と名乗る女から電話があった。女は、メンバーズクラブから問題が発生している会員にかけていること、このまま放置すると裁判費用を含めて数百万円の請求がくる、等と身に覚えの無い話で高額金額を請求された。女は続けて「そうなる前に少しでも負担を抑えたいと思って」電話をしたと言う。Ａさんは、５年前まで旅行のメンバーズクラブに加盟していた。女は、Ａさんが会費を滞納していて、メンバーズクラブが訴えていると言う。女は、直接会えば、数百万円の請求を少しでも減らせると言った。全く身に覚えのなかったＡさんは、この女と会うことにした。女は指定した場所を伝え、身分証と印鑑を持参するように指示。Ａさんが理由を尋ねると「情報開示を行う時に本人確認をするため」・「開示依頼書に印鑑を押してもらうため」と説明した。

以前の契約を引き合いに出して、ありもしない裁判話で不安を煽り、
高額な費用を請求する

指定された場所に行くと、女が現れ、裏通りのビルへと案内する。そして、２階へ。そこは間仕切りされ、小さなブースになっていた。10分程で、相談員を名乗る２０代後半の男が現れた。
男は、Ａさんに「以前メンバーズクラブに入っていたか、または呼び出されて商品を買わされた事があるか？」を確認。Ａさんが、以前はメンバーズクラブに入っていたが、退会手続をしたことを告げると、男はいきなり「相談を受けるには本人確認が必要だ」と言う。Ａさんは、「本人確認の前に、こちらの確認をしたい」「どんな団体なのか？」と説明を求めると、男は「業界内の団体」と曖昧な返答。何の業界か？と重ねて質問すると「メンバーズクラブ業界」と言う。重ねて「前に入っていたメンバーズクラブからクレームがあったのか？」と質問すると「たぶんクレームが来たから、こちら連絡した」とあやふやな返答をする。「たぶんって…」と突っ込むと、「個人情報の関係で詳しい話は伝えてもらえない」とごまかす。反論するＡさんに対して、男は執拗に身分証と印鑑の提出を迫り続ける。なぜか？

悪質な２次勧誘について、専門家に聞いた

悪質商法・消費者問題の専門家、エクステージ総合法務事務所・代表行政書士　水口結貴さんによれば、このような手口は「２次勧誘」と呼ばれ、以前の契約を引き合いに出し、「高額な未納金がある、裁判が起こされているが、それを『示談』という形で手続をする」等と、嘘の説明をする。そして、そこで新たなローン契約を組まされるのだ。水口結貴行政書士は、Ａさんに新たなローン契約を組ませるために、身分証と印鑑にこだわったのではないか、と指摘した。

悪質架空請求業者の実態を掴むため、取材班が張り込みをした結果は…

１日目。昨日Ａさんが連れて行かれた会場名が書かれたプレートは、すでにドアから外されていた。管理している不動産会社に聞くと、この部屋は、２階・３階を１人の借主が別の会社名で契約をしているとのこと。但し、ビルの入口には２階・３階ともに会社名は表示されていない。３階から降りてきた男が近くのコンビニで払込をした。その金額７１万円。１ヶ月分の複数の携帯電話料金だ。その後、動きは無かったが、７日目。
２階の電気がつき、部屋へ向かうとまたもや「浜松町会場」の張り紙が。取材を申し込もうと中に入ると誰もいない。掲示されていた内線番号にかけてみると、「担当がいない」ため、改めて来てくれ、との回答。いつ来ればいいのか？と尋ねると、担当者から電話させるので…と電話番号を聞かれる。しかし電話が無く２時間。その時、複数の女がビルから出てきたため、後を追う。その中にはＡさんを迎えに来た女も居た。しかし、女はビルから出てきたことも、関係者であることも認めようとはせず、立ち去った。
翌日、改めてビルを訪ねてみると２階・３階ともにモヌケの空のよう。

業者はなぜ、逃げたのか？　再び、専門家に聞いた

そこで、再び行政書士・水口結貴さんに聞いた。「こういう二次勧誘に『使われやすい場所』というのがあるので、また悪質業者が戻ってくる可能性もある」ものの、「二次勧誘を行うグループは限られているため、同じメンバーで場所を変えて、同様な手口を重ねる可能性がある」と説明してくれた。
身に覚えのない請求が来ても、業者の説明を鵜呑みにせず、できるだけ早く法律家に相談するようにしたい。

男性には対応せず、女性には「裁判」を連呼する
新たな架空請求の手口とは

番組スタッフに、全く身に覚えの無い請求ハガキが届いた。そこには「電子通信料金の未納分がある」ので連絡するようにとあった。送り主は「日本債権管財教会」なる所で、連絡をしなければ、裁判になると書かれている。記載されている番号に電話をかけてみると、まず「IPコード」を読むように言われる。ここでスタッフがテレビ局名を名乗ると相手は電話を突然切った。そこで、別の男性スタッフがテレビ局名を名乗らずに電話をしてみると、またもや突然、電話は切られた。
そこで、さらに別の女性スタッフが電話をすると、今度は突然切ることは無く、やはり名前と分類コードを確認してくる業者。そして、「未納料金は２,８００円で、すでに裁判になっている」と言う。何の料金かと訪ねても、「だいぶ前のものなので」とごまかし、続けて「もう裁判受理されていると思う」と「裁判」を強調する。そして裁判を撤回したいなら、今日の１５時までに撤回費用を払えと言う。その金額６８万円。これを弁護士に直接振り込めと続けた。さらに弁護士の名前を「ヒラツカツヨシ」と言う業者。撤回しなければどうなるのか？と尋ねるスタッフに、「出廷して裁きを受けることになる」と業者は言った。さらに、「裁判前だからこの金額で済んでいる」、「裁判が始まれば、もっと大きな金額が当然かかる」と不安を煽る発言を繰り返す。そして、スタッフが会社名を聞くと、ハガキに書かれている団体名とは違う名称を名乗った上、スタッフがその違いを指摘すると「裁判によって課が違う」等と説明した。

弁護士をかたって、不安を煽る発言を繰り返す悪質業者
最近では、集団での犯行が増えている

スタッフは、一度電話を切り、振込期限と業者が言った１５時前に再度、電話をした。
スタッフが「不明点が多いので、お金は支払わない」、「不明点が多いのに、いきなり６８万円を振り込めと言われても」と言うと、「振り込めなんて言ってないでしょ」と逆キレする業者。続けて、スタッフが「架空請求なんでしょ？」と問い詰めると、いきなり電話を切った。
その後、なんと「弁護士のヒラツカ」と名乗る男から、スタッフへ電話がかかってきた。しかし、この名前の弁護士は弁護士協会の名簿には載っていない。自称弁護士は「裁判が始まれば、あなたの立場が悪くなる」、「裁判の撤回をしなくていいのか？という確認の電話」だと言う。スタッフが「１５時までに振り込むはずではなかったのか？」と尋ねると、自称弁護士は「そう、間に合う」と言う。続けて「時間外でも振り込んでもらい、明細書を法律事務所に送ってくれ」、「それで辞任する」と続けた。スタッフが、弁護士事務所名等を確認すると、はぐらかす自称弁護士。
架空請求は、以前は一人で行われることが多かったが、最近では集団での犯行が増えている。自称弁護士との電話を切った後、その前に話した業者から電話がかかってきた。
スタッフが「架空請求が増えているので、慎重になる」と言うと、「内入れ金でもいい」と請求額を５０万円に下げ、執拗に請求してくる。さらに、第３の人物からも電話が。
「一部入金の件はどうするのか？　裁判取り下げる気があるなら…」と聞いてくる。スタッフは、「お金は支払いません」ときっぱり断ると、「弁護士の費用だが」と話が変わり「自分（業者）が３０万円、ヒラツカ先生（自称弁護士）が５０万円で決定した」、この金額を１週間以内に支払えと言う。何のお金か？とスタッフが尋ねると、自分達が動いた分と言う。最後には「司法で戦いましょう。家族、親戚に全て出す」と捨てセリフで電話を切った。

悪質な架空請求について、専門家に聞いた

悪質商法・消費者問題の専門家、エクステージ総合法務事務所・代表行政書士水口結貴さんに、悪質な架空請求について聞いた。このケースは、典型的な架空請求のケースであり、女性にきつく対応するのも、警戒心の無い人・信じてくれそうな人ばかりをターゲットにしているからだ、と教えてくれた。実際に、架空請求ハガキを受け取った人に聞いてみると、ハガキも段々、使う名称が有名弁護士や団体名を真似したものになったり、「督促状」等の赤い文字が大きくなっていくという。

自称警察官も登場
悪質架空請求詐欺の最新手口とは

警察庁によれば、2004年１月～2004年11月までの振り込め詐欺の被害は、２２２億円に昇る。架空請求・振り込め詐欺の手口は、ますます巧妙化している。
世間を騒がせている「オレオレ詐欺」。最近は、６人から詐欺の電話がかかってきたケースもある。例えば、息子を装った男から「大変なことをしてしまった…」と電話があった後、警察官を名乗る男から「息子さんが６歳の女の子をはねた」との電話があった。この電話を信じた５７歳の女性は、保釈金として３００万円を振り込んでしまった。さらに、女性の元に弁護士を名乗る男から電話があり「６００万円で示談が成立したので、そのうち２００万円を振り込んでください」と言われ、その後も保険会社や司法書士を名乗る人物から電話があり、合計で５００万円近いお金を支払ったのだ。
スタッフは資料を集め、様々な架空請求業者に電話をかけた。架空請求ではないのか？と問うスタッフに「法務省の認定を受けている」と言う業者。中には、呼び出して実際に会って請求する業者も。
架空請求・振り込め詐欺に関しては、何よりも無視することが１番と水口結貴さんは説明する。そして、電話で個人情報等をしつこく聞かれた場合でも、不用意に個人情報を与えると、さらに電話がどんどんかかってくるなどの被害を呼んでしまうので、絶対に個人情報は教えないことを徹底するように、とアドバイスしてくれた。

ごく稀に、裁判上の支払督促・少額訴訟で請求がくる場合も
実際の裁判手続は無視しないで、すぐに法律家へ相談を

しかし、「ごく稀に、支払督促・少額訴訟といった、実際に存在する裁判手続を悪用して請求をしてくるケースがある。この場合は、異議申立をする等、対処をしなければならない」、「放置しておくと本人に不利益になってしまう」と、水口結貴さんは、新たな架空請求手口への注意点を教えてくれた。
さらに、架空請求と本物の裁判所からの書類の見分け方について、「裁判所からの書類がハガキで来ることは無い」、「『特別送達』という封書でくるので、わかると思うが、不安な場合は実物を持って警察や法律専門家、消費者センター等へ相談をすると良い」、「もし電話をする場合は、ハガキに書いている番号ではなく、必ず自分の住んでいる地域の裁判所等の番号を自分できちんと確認してから、連絡をするように」「たとえ、裁判所からの書類であったとしても、その日のうちに振り込めなどということはあり得ない」とアドバイスしてくれた。

また、特に狙われやすい人として
○以前に悪徳商法等の被害を受けたことがある人
このような人達の名簿「カモリスト」と呼ばれ悪質業者間に出回っている。
○結婚している男性
体裁・立場を気にして「アダルト料金の請求」・「出会い系サイトの請求」等と言われると人に相談しにくく、払ってしまう。
○２０代～３０代の女性
比較的使えるお金があること、女性の方が真面目にお金を払う傾向があるようだ。

もし架空請求などで対応に迷ったり、不安な場合はできるだけ早く、法律専門家に相談をするようにしたい。

法の網をくぐり、個人事業主を狙う
「高額」・悪質な電話契約トラブルが増えている

普段「デジタル化をしないと、今後、電話器が使えなくなる」等と、嘘の説明をして高額な電話リース契約を結ばせる悪質商法が増えている。
被害者のＡさんは、業者から「電話リースしかない」と言われて信じてしまったのが、バカだった…と悔しそうに話す。Ａさんは、都内で鍼灸院を営んでいる。
去年６月、業者は突然、Ａさんが経営する鍼灸院を訪問してきた。そして、「ＮＴＴ関連の者だ」と名のり、こう話した。「今のままでは、この電話機が使えなくなりますよ」と言った。業者は続けて、「ＮＴＴが光ファイバーやＡＤＳＬの工事を行なっている。だから電話が鳴っても切れたり、繋がらない」と言い、続けて「電話機を代えないと改善されない」と言って、リース契約書へのサインをＡさんに求めてきた。
ＡＤＳＬや光ファイバーとは、電話線などを使った最新の高速通信のことだ。男は、こうした単語を巧みに操って「今、使っている電話では通話ができなくなる」、「代わりに自分の会社が電話機を貸すので、リース契約をしてほしい」ともちかけたのだ。
「やっぱり商売がらみで、デジタル化や高速化と言われると…」「通じなくなるなんて言われると、やっぱりひっかかちゃいますね」とＡさんは言う。そして、Ａさんは結局、７年間で約３５万円電話機のリース契約を結んでしまった。しかし、ＮＴＴによれば、高速通信で電話機が使えなくなることは無いという。男の話は全くのデタラメだった。

被害の中には１０００万円以上の電話リース契約も

東京都だけでも、今年上半期のトラブルは２８２件に昇る。２年前と比べると実に２倍の数だ。被害者の殆どは、Ａさんのような中高齢者だ。悪質業者は「高速化」や「光ファイバー」と言った言葉を使って、通信事情に詳しくない中高齢者を騙して、契約をとりつけているのだ。
中には、店番をしていた７２歳の女性に７年間・１００万円の電話リース契約を結ばせた例もあるのだ。知識がないことに付け込んだ悪質な手口だ。
後から、悪質業者の説明が嘘と気づいても解約できない。その「罠」とは

しかし、こうした悪質な業者に騙されたことが後でわかっても解約できない「罠」があるという。
悪質商法・消費者問題の専門家、エクステージ総合法務事務所・水口結貴行政書士に聞いた。
水口結貴行政書士は、「“特定商取引に関する法律”の場合、契約しているのが中小事業主の場合は、クーリングオフは適用されない、と説明してくれた。
クーリングオフとは、一定期間内なら契約を無条件に解約することができる制度。しかし、個人の場合に限られる。個人事業主や法人の場合は、クーリングオフはできないのだ。つまり、一度契約をすると途中解約はできず、全額を支払わなくてはいけないケースもあるという。
「クーリングオフ」とは、一定期間内なら解約することができる制度のこと。しかし、個人の場合に限られる。
Ａさんのように、業務目的で店の名前を使って契約した場合、この制度は適用されない。
つまり一度契約すると解約することができず、全額支払をしない場合がある、ということだ。当然、悪徳業者はこの法律を知っている。

消費者問題に詳しい法律家に聞く、悪質業者に「騙されないコツ」

では、どうすればこうした悪質業者に騙されないですむのか？
水口結貴行政書士は、下記の３点が大事、と教えてくれた。
１． 契約書をよく読むこと
２． 安易に印鑑を押さないこと
３． 一人で判断せず、誰かに相談した上で慎重に考えること

「今の電話機は使えなくなる」、こんなセリフには注意が必要だ。因みにＡさんは、代金を支払う前に専門家に相談して「契約無効」の書類を送付した。その後、業者の連絡は一切ないという。

業者が声を合わせ、健康への危機感を煽る
相次ぐ摘発でも「催眠商法」は無くならない

普段催眠商法とは、主に高齢者をねらって会場に集め、業者が健康不安を煽って高額な健康食品や布団を買わせる手法。相次ぐ摘発にも関わらず、その手口は進化し、今も被害は無くなっていない。
2004年12月、取材班は東京都町田市で催眠商法の現場を直撃した。閑静な住宅街に突然、長い行列ができている。近づくと、大半は高齢者で手には「大特価・タイムサービス」と書かれた１枚の券を持っている。常連客によれば、ここは健康食品の店で、定価１,０００円以上の物が１００円で買えると言う。但し、「話を聞くこと」が条件なのだ。取材班も会場の中に入ってみた。

ゲームや歌などで盛り上がる会場内では
「万病に効く」という高額健康食品が飛ぶように売れていた

会場内では、音楽が大きな音で流れ、２０代と思われる店員達が忙しく動き回っている。
そして店員が「これ、若返りの水」と言いながら、来場者に水をついでいる光景も。会場は満員で、１００人近い人が集まった。挨拶に続いて、なぜかげゲームが始まった。別の日に、取材班が潜入した時は、歌で会場を盛り上げていた。必ず、会場内の客全員が動きや声を揃えるのが重要らしい。こうした前ふりの後、話題はようやく「健康」へと移った。店長が登場し、約１時間、健康について語る業者。そして、会場では様々な商品を紹介するカタログが配られる。

しかし、業者の健康指南話の最後に登場したのは、このカタログには載っていない商品だった。ある健康食品で、販売価格は３６,０００円。サンプルが来場者全員に配られた。業者は、この商品を「５０本限りの入荷」と希少性を強調する。そして、食品の原料の説明。非常に貴重な漢方を使っていると、またも希少性をアピールする業者。胃潰瘍、胃腸関係の特効薬と言われる漢方で、コレステロールを下げる薬として珍重されており、関節痛・神経痛にも良いと効果を強調する。その後も、睡眠に良い、冷え症の特効薬である、婦人科系の病気・更年期障害の特攻薬、脂肪燃焼にも…等、薬効の説明が続く。さらに、業者は「婦人科系のガンの方には、非常に良い」、「万病に効く」等、薬事法違反スレスレのトークを繰り返す。
店長の説明に対して、周りの店員が「ハイッ！」、「ハイッ！」と合いの手を入れる。これが、非常な早口で行われる。また、「○○大学の薬学部に持っていき、漢方の原材料を持ち込んで、万人のありとあらゆる病気を持っている人に、良い結果が出るように研究・計算してもらった」と信頼性の高さを強調する業者。会場では、この商品が飛ぶように売れた。
消費者問題に詳しい法律家に、販売方法の問題点などを聞いた

悪質商法問題の専門家、エクステージ総合法務事務所・代表行政書士の水口結貴行さんに問題点がないか、などを聞いた。水口結貴さんは、この業者の販売法に対して、「ゲーム等を初めにやることで、『前にいる人の指示に従う』という心の基盤を作らせていくのは、催眠商法ではよくある」と指摘する。また、最初のゲームにも客を催眠状態にする狙いがあると説明してくれた。
さらに、「催眠商法を行う悪質業者は、高齢者をターゲットにしているので、健康問題は切実なもの」。だからこそその不安を上手についている、ということだった。

かつての催眠商法と違って、脅したり恐怖をあおる業者は減少している。
最近、政府が発行したパンフレットでは、催眠商法の新たな手口として「健康講座商法」が紹介されている。その特徴は次のようなものだ。
１．薬効をうたって健康食品を売るのが目的
２．「～だけ」、「限定品」と割安、価値を強調
３．販売員が嘘や大げさな説明をすることもある
同じような販売法で、高額商品を買った人は全国に広がっている。催眠商法の被害者本人が、その効果を信じてしまうと被害を訴えることはなく、家族からの相談で被害が発覚することも多い。

潜入取材をした業者に、販売方法に問題はないのか？と取材をしたが、「店舗では薬事法に触れるような説明は一切行なっていない」と、かたくなな返答だった。
取材ビデオを持って業者本社を訪ねると、社長は「あくまでも原料の漢方薬の説明をしているだけで、健康食品の薬効では無い」と言う。実際に購入者が糖尿病に効くと言われたと尋ねても、「客が説明を勘違いしただけ」との回答だった。ただし、店長が主張していた「データ」の存在を問うと「データについては覚えが無い」とようやく販売方法の違法性を認めた。特定商取引法では、虚偽の説明をして商品を販売した場合は、２年以下の懲役、または３００万円以下の罰金が規定されている。
目先の「割安」や「～だけ」に惑わされず、また、過度な薬効をうたっているものは注意をするなど気をつけたいが、被害にあってしまった場合は、できるだけ早く法律専門家へ相談したい。

知っているようで知らない、身近な法律に
ついて各ジャンルの専門家が解説

皆さんが「常識でしょう」と思っていることでも、世間一般の考え方が変わったり、法律が変わったりして「常識ではない＝間違っている」こともよくあります。

芸能人100人をランキング！
「今さら人に聞けない常識テスト」
今日は、そんな「常識」と皆さんが思っていることが、本当にそうなのか？を、各分野の専門家に解説していただきます。今日、挑戦していただく分野は、次の６つです。
１．食事マナー＆冠婚葬祭編
２．法律＆お金編
３．ことば編
４．時代＆世相編
５．エンターテインメント＆アニメ編
６．食事マナー＆料理編
それでは早速、クイズに朝鮮していただきましょう。

１．食事マナー＆冠婚葬祭編

１）ご祝儀袋の包み方、正しいのはどっち？（折が上向きか、下向きか？）
正解…上向き
２）ステーキの焼き方、あと１つは何？（レア、ミディアムと？）
正解…ウェルダン
３）同じくらい親しい知人の結婚式と葬儀が重なった場合、どちらに行くべき？
正解…どちらを優先してもいい

２．法律＆お金編

「法律」編を解説していただくのは、行政書士エクステージ総合法務事務所の代表行政書士、水口結貴先生です。この問題を「今さら、人には聞けない」と思った人は、100人中76人でした。

例えば、ある日、家に突然、業者（販売員）が訪問してきて、宝石などの品物を買ってしまった場合があるとします。ここで、問題です。
「訪問販売などで買った品物をある一定期間内であれば解約できる、消費者契約法に基づく制度は、何でしょう？」

答えは「クーリングオフ制度」。
「クーリングオフ制度」とは、突然の訪問販売、電話勧誘販売、マルチ商法などによる取引を一定期間内なら一方的に解約できる制度のことです。

水口結貴さんは悪質商法、消費者問題の専門家です。「クーリングオフ制度とは、一定期間内であれば、訪問販売・電話勧誘販売等、法律で決められたある一定の取引を消費者の側から一方的に解約できる制度」のこと」、と制度の説明してくれました。
しかし注意点もあるということで、続けて、「ただし、店舗や通信販売で買った場合や、商品を開封した場合や、化粧品等の消耗品を開けてしまった、使ってしまった場合には適用されないので、注意が必要」と教えてくれました。また「クーリングオフ制度を使うときには、必ず専門家などに相談することをお薦めします」とも。因みに、一般の方の正解率は６８％、芸能人の方は７３％でした。そして、この問題を「今さら、人には聞けない」という方は、１００人中４４人でした。

さらに、注意したいのが「クーリングオフができる期間」です。訪問販売・電話勧誘販売では８日間、マルチ商法等は２０日間と、その取引形態によってクーリングオフ期間も変わってくる。さらに、この「８日間」は「契約書面を受け取った日」を１日目と数えていきます。
また、「クーリングオフ期間の起算日」にも注意しましょう。
誤解している方も多いようですが、クーリングオフ期間は「契約をした日（申込をした日）」から始まる（進行する）のではなく、「法律で決められた契約書面を受け取った日」から、日数のカウントが始まります。
悪質業者の中には、クーリングオフを消費者個人が申し出でると「申込日から、８日を過ぎているので、もうクーリングオフはできない」と嘘をいう所もあるようです。
思い込みやうろ覚えの知識で対処するのではなく、悪質商法で困った場合は、できるだけ早く法律専門家に相談するようにしたいものです。

次はお金に関する常識です。
１ドル120円が118円になると円高？　それとも円安？
正解…円高
円高とは「円の価値が上がること」です。

３．ことば編

１）くじらの数の数え方は、何というでしょうか？
正解…頭（とう）
２）「吾輩は猫である」（夏目漱石著）の冒頭の一文は？
正解…「（吾輩は猫である）名前はまだない」
３）女子中高生が携帯電話のメールで使用するギャル文字。これは何と読む？
「よゝや§みナょ±しゝ」
正解…「おやすみなさい」

４．時代＆世相編

１）1970年代末、原宿の歩行者天国を埋め尽くした若者たちは「○○族」と呼ばれた？
正解…竹の子族
２）昭和３０年代後半、子どもたちが大好きだったものは「巨人・大鵬・？」もう一つは何？
正解…たまご焼き

５．エンターテインメント＆アニメ編

１）ＮＨＫ紅白歌合戦の（現時点での）最多出場歌手はだれ？
正解…北島三郎（54回中41回出場）
２）「クレヨンしんちゃん」の、しんちゃんは自分の「おちんちん」を何と呼ぶ？
正解…ぞうさん
３）「ドラえもん」の、のび太が得意な３つのものは、あやとり、射的ともう１つは何？
正解…昼寝（寝ること）

６．食事マナー＆料理編

１）洋食で魚を食べるマナーで避けた方がいいのはどちら？
Ａ）魚の骨を折る
Ｂ）魚をひっくり返す
正解…Ｂ）魚をひっくり返す
２）世界三大珍味の１つとして有名は「キャビア」は何の卵？
正解…チョウザメの卵
３）明太子は、何の魚の卵巣から作られる？
正解…スケトウダラ普段

電話では、全く販売目的を告げずに呼び出して高額商品を売る「デート商法」。
その実態は？

番組女性スタッフの携帯に突然かかってきた電話。電話に出ると、男は「おめでとうございます。懸賞のネックレスが当選しました」と言う。懸賞に応募した覚えの無いスタッフが通知された番号にかけ直して「ネックレスが当たったので、店に取りに来てください、との事だったのですか、お金はいらないのですか？」と訪ねると、業者は「全然いらないです」と明確に答えた。
３日後、スタッフは待ち合わせの場所に向かう。電話の相手は、渋谷にあるブライダル関連の会社に勤めているということだった。現れた男性販売員に連れられて、歩いて５分程という店舗へと向かった。道すがら販売員はスタッフに対して「絶対、モテますよね？」等と、ほめ続ける。歩いて１５分、ようやくショールームに到着。そこは大通りから外れた住宅街の一角にあった。店内は大音量で音楽がかかり、数多くの宝石が並ぶ。奥には広いフロアがあり、若い男性が女性販売員と話をしている。

懸賞品を受け取るだけのはずが、いつのまにか
「自分がデザインした」高額ジュエリーの売り込みに

男性販売員は、女性スタッフを座らせると懸賞で当たったというネックレスを出した。販売員はスタッフの首にネックレスをかけると、おもむろに「ジュエリーにどんなイメージがありますか？」と話してきた。そして「ジュエリーは【縁ときっかけ】のもの」、であり「自分自身がすごく好きな商品がある」、「今、世界一輝くダイヤモンドだ」、「せっかくだから、色々とお見せします」と、たスタッフが話を返す間も無く続け、巧みにダイヤ販売の話にして、どんどん高額商品を出してきた。
そして、オリジナル商品だというダイヤの指輪を勧めてくる。そして、スタッフが「買う」とも何も言わないうちに、電卓を叩き「月々、３５,７００円」と勝手に分割払いの提示。この指輪、総額は何と２１４万円。スタッフが購入を断ると、上司と思われる男性販売員が近づいてきて、まずスタッフを「かわいい」とほめる。

商品を変えながら、販売員の執拗な勧誘は続く
分割払の金額を強調して、総額（高額品）から注意をそらす

販売員は、商品を変え「ネックレスとリング」を見せ、「どっちがいいですか？」と別商品の勧誘に移った。「会社でつけやすいのはネックレス」と答えたスタッフに対し、別なネックレスを出してきて、首にかけ「印象がすごく変わります」とまたも褒める販売員。上司も「ピアスをサービスでつける」と販売員へ応援トーク。上司は続けて、スタッフがつけたネックレスを「特別品」、「特注中の特注」等と希少性を強調する。二人の販売員は、あくまでも分割払の金額を強調して、総額が非常に高価であることから注意をそらそうとする。実は、スタッフが勧められたネックレスとピアスは総額で１０５万円という非常に高価な物。しかし、総額は一切、話には出てこない。スタッフが、「今日決めないといけないのか？」と尋ねると、上司の方が「１週間考えても、１年考えても決める時は一瞬」と、暗に今、決断するように返してくる。スタッフが続けて「皆、その場で買うのか？」と質問すると上司は再び「９割くらいの人は買う」、「商品が目の前にある時に決めないと」とやはり決断を迫る返答。スタッフが、そもそも懸賞品を取りにくるつもりで「買うつもりではなく来た」と言うと、上司は意外にあっさり、「うちはデート商法はやっていないので」とスタッフを帰してくれた。しかし、店を出たのは来店してから何と５時間後。因みに懸賞で当たったというネックレスは、銀メッキの物。専門家によれば１００円程度の物とのこと。
そして、その後も販売員から１日１回はスタッフに電話がかかってきて、執拗な勧誘が続いた。

業者販売店に密着。すると、次々に若者が…
喫茶店に販売員と同席までした、男性客に聞いた

店舗から、男性客と女性販売員が数組出てくる。いずれの女性販売員も笑顔たっぷり。５時間のうちにおよそ、１０組の男女が出てきた。そのうちの１組、女性販売員が男性客と一緒にどこかへ向かう。そして、二人は喫茶店へ。食事の間も笑顔が絶えず、趣味の話等、まるで恋人同士のような会話が繰り広げられる。その後、女性販売員は、男性客が駅のホームに行くのを見届けた。勧誘を受けたＡさんに、宝石販売の勧誘があったのか聞いてみた。Ａさんは「ウエディングプランナー」と名乗る女性から電話があり、「一度、お店に来てください」と言われたとのこと。Ａさんは断りづらく、来てしまったと言う。そしてＡさんは８時間に渡る勧誘を受け、宝石（アクアマリンネックレス）購入の契約をしていた。総額４２万円。電話では販売目的は告げられなかったそうだ。価格が適正なのか、百貨店で同じカラット数のアクアマリンの値段を見ると、３６,０００円。自分が契約した１０分の１以下の金額で売られているのを見たＡさんは愕然。解約をするために、業者に電話をかけるＡさん。解約したい旨を告げると、女性販売員は意外に「クーリングオフ期間中でキャンセルできるからいい」と意外にあっさりした対応だった。しかし、女性販売員はＡさんを説得し続け、３０分後には上司が代わりにＡさんと話す。結局、解約することはできたものの、約１時間にも渡って理由をしつこく聞かれた。

デート商法の被害者も愕然とする、商品価値

スタッフは、デート商法の被害にあったとう２０歳の女性（Ｂさん）を訪ねた。昨年１０月、販売目的を告げずに電話で勧誘され、ダイヤモンドのネックレスと買ってしまったという。買った品物は、５年ローンで総額約６５万円という高額な物。Ｂさんは、学生だからそんな高額品は払えないと言ったが、業者は「うちは、ローンの期間が長いから、月々の支払が安くできる」と勧めてきた。断れない雰囲気だった、とＢさんは続けた。Ｂさんは５時間にも渡って勧誘を受け、心理的なプレッシャーから購入してしまったと続けた。Ｂさんが買ったネックレスを専門家に鑑定してもらうと、結果は小売価格で１５万円～２０万円という回答。この結果にＢさんはショックと同時に、悔しさが隠せない。

元販売業者の社員が明かす、デート商法の手口とは

スタッフは、この業者に勤めていたという元社員から話を聞くことができた。主な仕事は、名簿業者から入手した個人情報を元に電話をかけることだったと言う。「販売方法が特定商取引法に違反しているから危険と思っていた」と証言する元社員。手口の１つが「とにかくほめること」。「ほめる所が無い人でもほめる」と言い切る。そして、元社員は契約後に客と食事をする理由について、「一人で、店を出てそのまま帰ると、冷静になってしまい、『しまった』と契約を後悔してしまう」、だから「それを防ぐために、さらに喫茶店や食事で色々と話す」、そして「『解約する』という電話がしにくくなるようにする」と　語った。国民生活センターによれば、デート商法の被害相談件数は年々増え続け、２００３年には２０００件を超えている。別の男性Ｃさんは、やはり、電話で販売目的は告げられずに呼び出され、年収３００万円にも関わらず、総額２００万円のダイヤネックレスを購入してしまった。帰宅後、Ｃさんはすぐに解約の電話をしたという。

消費者問題に詳しい法律家に聞いた　デート商法の問題点は

このような販売は、いわゆる「デート商法」と呼ばれるもの。デート商法とは、販売目的を告げずに、異性に好意を抱かせるような言動で高額商品を販売する手法だ。被害者の多くは２０代前半の若者だ。
悪質商法に詳しい、消費者問題の専門家、エクステージ総合法務事務所・水口結貴行政書士は「クーリングオフ制度は消費者の権利」であって、「理由に関係なく一定期間内は無条件で解約ができる」と教えてくれた。水口結貴行政書士は続けて、「悪質業者が何か、理由をつけて解約を妨害すれば『クーリングオフ妨害』で、特定商取引法違反になる」という。このようなクーリングオフ妨害をした業者には罰則規定もある。さらに２００４年１１月、改正特定商取引法が施行され、販売目的を隠して個室・店舗等に誘い込んで商品販売の勧誘をすることが禁止された。

販売目的を告げずに、消費者を呼び出していた
業者を直撃取材

当番組のスタッフに、業者から電話があった。その電話で販売目的を告げず、違法な勧誘を続ける宝石販売業者に取材すると、業者はあくまでも「一販売員のやったこと」と会社ぐるみの関与を否定。しかし、取材中に番組女性スタッフに２ヶ月間に渡り、勧誘を続けるこの業者の販売員から電話がかかってきた。そこで、取材中だった幹部社員が直接、販売員と話すことに。自ら、電話相手の販売員に「販売目的を告げずに、電話をしているのか？」と詰問。その後、幹部社員と同席していた別の幹部社員が一時退席し、また戻ってきた。スタッフに電話をかけてきた販売員は課長だったが、降格させたと言う社長。その後、業者は自らの非を認め真摯な態度に一変。しかし、なお会社としての責任は一切ないと主張する。

こんなセリフで、かかってきた電話には用心しよう
デート商法に相手を呼び出す、巧みなトークとは

例えば、デート商法の業者はこんなセリフで電話をかけてくる。
「今、お店の案内を兼ねたアンケートをやっている」ので、「よかったら、お店に来てください」。販売目的は一切、言わない。
デート商法は、「未成年取消」ができなくなる、新成人が狙われることも多い。甘いトークに惑わされず、対応に困った時にはできるだけ早く、法律専門家に相談するようにしたい。

「環境保護」・「リサイクル」を前面に出して
金集めをする業者

群馬県前橋市の住宅街で、ひときわ目立つ大きなビル。生ゴミ処理機等を販売する業者の本社だ。荷物を運ぶ男性や高級外車に乗り込む若い女性。そして群馬県警の車両まで。周囲は慌ただしい雰囲気だった。

被害者の一人、Ａさんに話を聞いた。
Ａさんは、「一切、入金は無いし、業者から連絡も無い。皆、だまされたと思っている」と言う。Ａさんは、「環境保護に貢献できるだけでなく、副収入も得られる」という業者のうたい文句を信じて、１年ほど前に生ゴミ処理機を購入。家庭から出る生ゴミを微生物によって土状に処理するという機械だ。購入価格は３３６,０００円。かなり高額だが、「家庭の生ゴミは大きな収入源」・「生ゴミを処理して大きな収入を得る」・「毎月１０,５００円の安定収入が保証される」とうたう業者の説明を信じたのだ。業者によると、処理された生ゴミは「肥料原料」として価値が高く、有機肥料工場が毎月１万円で買い取るという。処理機の代金が３３万円でも、生ゴミを工場に送るだけで、３年程度で元が取れ、その後は儲かるだけと説明した。Ａさんが処理した生ゴミを業者に送ると、最初のうちはＡさんの口座に業者から振込があった。また大会場で会員を集めたイベントも行われ、Ａさんはすっかり業者を信じてしまった。

業者から振込があったのは、１年にも満たずそして、音信不通になる業者

しかし、2004年９月を最後に、業者からの代金の振込は無くなった。問い合わせに対し、業者は「会員が増えすぎた事による一時的な事務トラブル」と説明していた。しかし、そのうち業者が電話に一切出なくなる。何度か事務トラブルを告げる手紙が続き、最後に「契約していた業務を０５年５月末まで休止する」という一方的な通知が来た。Ａさんは、「処理機を買って間もない人がかなりいる。機械を戻すからお金を返して欲しい」と訴える。Ａさんは、この処理機を周囲に勧めていた。
一人紹介すれば６万円、紹介した人がさらに人を紹介すれば３万円、さらに人を紹介すれば２万円…と、手数料が入ってくるからだ。業者は、会員への振込を停止する直前までキャンペーンを行い、会員を増やしていた。
調べてみると、確かに生ゴミは業者から有機肥料を作る工場へと運ばれてはいた。しかし、工場側は業者に金は払っていないという。逆に、箱詰めされた処理生ゴミを開封する代金として、１００円／箱を業者が払っていたのだ。工場は数ヶ月で業者との取引をやめていた。また、ある市民団体によれば、処理された生ゴミは高く見積もっても１０００円程度の価値しか無いという。さらに、生ゴミ処理機は、某メーカーから業者が仕入れていたもの。メーカーの販売価格は５９,８００円＋消費税と業者が設定した価格とは大きな差がある。

社長が「逃げる」と言っていたころ、
新会社を設立し販売代理店の募集をしていた

業者の内部事情に詳しい、という男性から電話があった。男性によれば、社長は周囲に「逃げる」ともらしていたそうだ。それは２００４年１２月頃。その頃、業者は新会社を設立して、インターネット状で販売代理店の募集を始めていた。
どんな点が問題なのか、悪質商法・消費者問題の専門家、エクステージ総合法務事務所・水口結貴行政書士に話を聞いた。水口結貴行政書士は、業者が、「お金を集めるだけ集めて、計画倒産したという印象を持たれないように、休眠状態にしたり、別組織を立ち上げることで『今後もサービスは継続している』というように見せたい」のだと説明してくれた。
簡単に儲かる話・甘い話には注意が必要だ。「特定商取引法」では、不実の告知をして商品を販売した場合は、２年以下の懲役または３００万円以下の罰金の規定がある。判断に迷った時には、できるだけ早く、法律専門家に相談するようにしたい。
その後、福岡まで業者社長を追って取材を申し入れたが、「この会社は関係ない。取材なら群馬で受ける」と取材は拒否された。