悪質訪問販売会社よ、去れ！
特定商取引法 改正の波紋
販売目的の無料点検は違法に
「床下の点検でおうかがいしました」－。
などと嘘を言って、床下に換気扇を取り付けるなどの「点検商法」の規制が強化される。訪問販売のリフォームに関する苦情が最近急増し、社会問題化している。行政規制が厳しくなることで住宅リフォーム業界の健全化がされている。
訪問の目的を偽った業者には契約解除が可能に
今回の法改正で初めて、点検商法に規制がかかる。「無料点検だ」と嘘を言って消費者を安心させ、不要な工事を行ったり、商品を販売する被害が増加しているためだ。
それが、今回の法改正で「販売目的を告げること」が「義務化」された。
販売目的の点検業務であることを消費者に告げない場合、たとえ現場で消費者が工事を依頼されても違法行為になる。
また、このような事態を想定して消費者保護も強化された。例えば、違法な勧誘によって消費者が誤認して契約を締結した場合、消費者は契約解除ができるようになった。改正前は刑事罰則規定はあっても、契約解除はできなかった。さらに、クーリングオフを妨害した場合は、妨害が解消されるまで消費者はクーリングオフができるようになった。
住宅関連の悪質訪問販売の相談が全国各地の消費生活センターに数多く寄せられている。昨年度の特定商取引法改正でも、住宅に関連する規制対象商品や役務は大幅に増加しており、住宅設備の大半の商品の販売、そして設置が指定対象になっている。
悪質業者 年間１００件を摘発
法改正、規制強化で摘発件数も増加している。昨年５月、福岡県警によって訪問販売業者が一斉摘発された事件は話題になった。これらの会社は、浄水器販売の勧誘に当たって、虚偽説明を行っていた。
「水道水の無料診断」をキャッチフレーズに訪問し、コップに入れた水道水に液体を入れて変色させる。そして変色した水を消費者に見せて「こんなに濁るのは、水道水に発がん性物質が入っている証拠だ」などと言い、そして「当社の浄水器をつければ、ガンにならずに済む」などと消費者を騙して販売していたという。
その他、高齢者を狙って「天井にシロアリがいる。すぐに補修しないと家が倒れる」といって高額な工事代金を騙し取った事例や、同じく高齢者を狙って「床下の湿気が多くて、このままでは家が腐って傾く」などと恐怖心を煽って工事契約をさせたり、１憶円以上をだまし取った例などがある。
相談件数２年で２倍の１万件に
国民生活センターによれば、相談件数はここ数年、急増していて、２０００年から２００２年のわずか２年で、約２倍の１１,６５７件になっている。こうした実際の相談の影に、表面化していない問題も多いことを考慮しなければならない。
また、住宅リフォームに関する消費者トラブルも年々増加している。平成１５年では、１万件に迫る勢いだ。このうち、７０％が訪問販売に関する相談だ。
高齢者「仕返しが恐い」と泣き寝入りも
悪質商法の被害相談やクーリングオフの代行サービスを行う「クーリングオフ・ネット」を運営するエクステージ総合法務事務所・水口結貴行政書士に被害の実態をうかがった。
「悪質訪問販売の被害者で多いのは、一人暮らしの高齢者です。訪問販売の場合、“自宅を知られている”ので、クーリングオフしたら嫌がらせや脅しを受けるのではないか…と思ってしまう。だから、解約しづらいのです。実際、泣き寝入りしている方も多いようです」。
水口結貴行政書士が運営する「クーリングオフ・ネット」には、月に８００～１０００件の問い合わせがあり、住宅に関する相談が約２割を占めているという。法改正の影響をうかがった。 「今回の特定商取引法の改正では、点検商法と販売形態を特定して規制対象にしています。さらに、販売目的を明言することを盛り込んでいたり、万が一のときも契約解除がしやすいようになっています。これらの法改正によって、悪質事業者は営業がしづらくなるでしょう」。
実際、業界内部でも「リフォーム業界で、訪問販売という営業形態はもはや成り立たないだろう。完全に消費者からの信頼を失っている。他の営業手法へ切り替えるか、廃業するしか道はない」といった厳しい声が出ている。これまで「無法地帯」と言われるほど、行政の規制が緩かったリフォーム業界。この特定商取引法の改正でリフォーム業界が健全化することが望まれている。
特定商取引法（旧：訪問販売法）
訪問販売など消費者トラブルが発生しやすい取引形態を対象に、トラブル防止の規則を定めている。事業者の不正な勧誘行為などを規制することで、消費者取引の公正を確保するための法律。
消費者契約法
特定商取引法と異なり、全ての事業者と消費者の取引について、消費者を保護しようと一般的なルールを定めている。契約の取消についても、従来の詐欺、脅迫に加え、消費者の健全な意思決定が妨げられた場合にも取消ができるとしている。
クーリングオフ・ネット http://www.coolinng-off.net
エクステージ総合法務事務所が運営するサイト。
全国から寄せられる、訪問販売被害などの相談に応じている。訪問販売に関する相談は２割程度を占めている。内職商法に関する相談が急増していて、全体の６割を占めている。