高額商材で偽告知・被害総額３０億円

「全員が合格する」等と偽って教材の購入を勧誘したとして、札幌市の教材販売業者の社長など７人が特定章取引法違反で逮捕された。

容疑者は１９９８年以降、複数の会社名を使って、旅行関係の国家資格を取得するための教材を販売していた。つまり、何度も社名を変えながら、同じような手口を繰り返していたということになる。
しかも、１セット５０万円以上という通常の１０倍以上の価格設定で販売。被害者は全国で６０００人以上いる、とみられている。被害総額は３０億円以上に昇る、という。
実際に被害者の相談を受けた法律家・水口結貴行政書士を訪ねた
実際に、この会社による被害者の相談を受けた法律家を訪ねて、話をうかがった。
エクステージ総合法務事務所、代表行政書士水口結貴行政書士が、この業者の手口を詳しく教えてくれた。
それによると、業者は
○最初の勧誘の電話の時には、「確実に儲かる」、「毎　　月いくら位の収入になる」、「仕事を紹介する」と、言う。
○一方、実際の契約書では「当社から、仕事の紹介・斡旋はしません」と書いてあった、という。

しかし、一般的な消費者が契約書の細かい文言を全て読み解くことは難しいため、こうした将来的なリスクを予想することはなかなかできない、という。その結果「仕事がもらえる」と期待して契約をしても、実際には仕事が紹介されない、斡旋されず、重いローンの負担ばかりが続く、ということになってしまう。
「確実に儲かる」等の甘い話には注意が必要だ。
そして、もしもこうした悪質業者と契約をしてしまったなら、早めに法律家に相談するようにしたい。業者の説明に明らかに嘘があったり、契約書に不備などばある場合は、「支払停止抗弁の手続」と言って、ローンの支払を中止することも可能になるからだ。