「キレイになりたい」。女性の願望を利用
した悪質エステが横行　最新の手口とは

それは「フリーペーパー」。
街頭や書店で多く配布されていて、巷にはフリーペーパーがあふれている。その人気と信頼を悪質エステ業者が利用している。悪質エステの現場へ潜入取材を敢行。すると、エステサロンの中では驚くべき実態が…。

人気のフリーペーパーに潜む「罠」
「フリーペーパーには、エステ業者の広告が非常に多く乗っている」と消費者問題に詳しい、エクステージ総合法務事務所　代表行政書士・水口結貴さんは指摘する。さらに、フリーペーパーに、割引チケット（クーポン）もつけておき、人を集める。フリーペーパーを見た人は「お試し」感覚で安いエステを受けようと業者を訪ねるが、そこで高額な商品やエステサービスの契約を勧誘されるという被害が増えている、と解説してくれた。
2004年11月、特定商取引法が改正され、それ以前に横行していた路上や電話で、販売目的を告げずに個室店舗等に誘って、商品等の購入を勧誘する行為は禁止された。
そこで、エステ業者は「お試しコース」をフリーペーパーに載せ、客を誘いこもうとしているのだ。水口結貴行政書士は、フリーペーパーの中から、相談が多いというある業者を教えてくれた。広告には、通常１５,０００円するコースが、２,０００円で受けらえると大幅な値引きが書かれていた。
「このままでは病気になる」。裸同然の客に対して、執拗な勧誘が続く

いったい、悪質エステ業者の店内で何が行われているのか、被害女性に話を聞くことができた。この女性は、なんと２００万円もの高額な契約をさせられたという。この女性は、エステ体験だったにも関わらず、エステシャンからのマッサージ等は殆ど無く、「太りすぎ」等、危機感をあおることばかり言われ、とにかく商品を売りつけてきたそうだ。
その手口は、強引極まりないものだった。
「考えたい」、「次週決めます」と言っても取りあってくれず、その場で購入を決めないとなかなか帰してくれなかったそうだ。断りきれず、美顔器、下着類、化粧品、サプリメント等、合計６点を購入することに。しかし、効果は殆ど感じられなかったそうだ。
彼女は「詐欺にあったようだ」と語った。

潜入！　悪質エステ業者の現場。　そこでは、いったい何が行われているのか？

取材班は業者店舗へ予約を入れる電話をしてみた。
そこで「実際に、２０００円だけ？」「それ以上、かかったりしないですか？」と尋ねると、「大丈夫です。かかりませんので、ご安心ください」との回答。実際に店舗を訪ねてみた。そこで、予約を入れ店舗へ行ってみた。店は繁華街の一角にあるビル。予約を告げると、すぐに小部屋に案内された。簡単な説明を受けた後、ロッカールームに案内され、ここでガウンに着替える。そして全ての持ち物はここに置いていかなくてはならない。何とか小型マイクだけを隠しもって移動する取材スタッフ。まず、ボティーチェックと言い、店員が体の脂肪をつまむ。そして「今、何も手入れをしないと、これから脂肪率が上がる」と断言した。さらにマッサージ中も、体の異常ばかりを指摘する店員。
そして、おもむろに商品（サポーター）を取り出し、片足に５分程履かせて、その後は「細さが全然違う！」等、商品の効果と売り込みが続く。このサポーター、セットで２１万円という高額商品だ。しかし、店員はローンで、ボーナス払を併用すれば、「月々３０００円」と安さを強調する。
スタッフが買うのをためらっていると「このままでは成人病予備軍になりかねない」とさらに不安をあおる店員。この後も、店員はスタッフをベッドに寝かせたまま執拗な勧誘を繰り返す。なんとスタッフが解放されたのは入店してから４時間半後のこと。
客に勧めたのは、履くだけでセルライトが流れるという、高額なサポーター。取材版で独自の調査を行なったところ、「特段、変わった素材ではない」との診断。業者に、共同検証をもうしれたが、取材は拒否された。

消費者問題の専門家・行政書士が指摘する問題点とは

この販売方法について、消費者問題の専門家、エクステージ総合法務事務所・行政書士　水口結貴さんに、店での会話内容を見てもらった。水口結貴さんによると、不安を与えるような発言をしながら高額商品を売る行為や、ほとんど裸に近い状態で逃げられない状態の人に３時間以上にもわたって執拗に勧誘することは、違法な行為と指摘する。
さらに、この業者の行為は特定商取引法違反にあたると説明してくれた。

この会社は全国に店舗を展開しているが、取材した店舗だけでなく、他店舗でも強引な販売をしているようで、多くの書き込みがインターネット上に見つかった。また、この業者の元店員に話を聞いたところ、とにかく商品を販売することが目的だったと語ってくれた。安いコースだから、お試しだから…と気軽に利用するのは良いが、このような勧誘を受ける危険性があることも十分知っておきたい。

平穏な生活を脅かす、悪質商法。手口の
巧妙化で高齢者・子供にも被害が拡大

普段身に覚えのない請求、身に覚えのない大金を要求される…。悪質商法の被害が増えている。その手口は消えることはなく、毎回、手口を変えて社会に「ワナ」として潜んでいる。
しかも、その被害は幅を広げ、高齢者や子どもにまで及んでいる。悪質商法は、あなたを狙っている…。

悪質商法の被害が急増している
2005年の悪質商法に関する高齢者の被害相談献金数は、138、526件。（消費生活センター）年々増加している。（2004年は129,383件）法律が改正されても、被害は減るどころか増えているのだ。特に、クレジットを利用して、高齢者をねらった「次々販売」が増えている。

ある「次々販売」被害者の例を紹介しよう。
数年前に妻を亡くし、広い家に一人で暮らす山口哲郎さん（仮名・６５歳）。そこに悪質商法の魔の手が。
ある日、自宅に「羽毛布団の訪問販売をしている」という業者の訪問を受けた。最初は購入を断っていたが、業者はこうした一人暮らしの孤独感につけこみ、話し相手になることで不信感を無くしていく。そして、優しい言葉をかけて最終的には商品を買わせてしまう。被害者の中には、販売員の親切さだけを覚えていて「騙された」感覚が無い人もいるという。
しかし「次々販売」の恐ろしさは、この後に出てくる。
一度商品を買ってしまうと、販売員が何度も訪問する。そして、次々に違う商品を購入させるのだ。中には２０００万円もの契約をした被害者もいる。
次々販売は、同じ業者が何度も商品を販売することが多いが、中には情報が漏れるのか、違う業者が次々に訪問するケースもあるという。
激増する、悪質商法。若者をねらう「マルチ商法」の実態とは

若者の間では「マルチ商法」の被害が多い。「商品が売れるとマージンが入る」、「おいしいよ」等と説明を受ける。多くは、友人・先輩から勧誘されるという。
携帯で呼び出され、「あなたなら、仕事のパートナーになれる」等と言われ、マルチ商法に誘われるケースもある。
多くの場合、マルチ商法では「会員費」と「商品購入費」がかかり、数十万円の高額な価格になる。当然、若者にこの金額が払えるわけはなく、大部分がクレジット契約を締結する。この時「すぐに取り戻せるよ」、「お金を借りても大丈夫だ」等と説明されることも多いという。
そして、多くの場合は新しい会員の獲得や商品の販売はできず、借金だけが残る。
一方、こうした勧誘が成功すれば、今度は自分が加害者になる、という構造も問題視されている。

親心を踏みにじる悪質・家庭教師業者の対応とは

当番組では、悪質商法の被害者（山下順子さん・仮名）に話を聞くことができた。
山下さんは子供に英会話を習わせようと思い、家庭教師を頼むことにした。
しかし、最初の授業の日。直前に業者から電話があり、授業をキャンセルされてしまったのだ。そして、それは１日だけではなく、授業の当日になると、授業の３０分から１時間前にキャンセルのメールがくる、という。
結局、４回も直前にキャンセルされてしまった。この件で山下さんは、英会話教室にクレームの電話をしたところ、業者はＡさんに対し「このような電話をすることは、ストーカー行為と営業妨害にあたる」、「これ以上しつこい場合は警察に相談するので、ご注意ください」、というメールが来たという。
「子どものために、と思って出したお金なのに…」、「一番許せないです」と山下さんは怒りを抑えられない様子だった。
高齢者、若者、主婦だけではない。急増している「子ども」を狙った悪質商法

子供を狙った悪質商法で目立つのが携帯電話による被害だ。
被害例を紹介しよう。都内に住む田中家は拓くん（仮名）を含む３人家族だ。今は、小学生でも携帯を持つのは当たり前。しかし、そこにワナがあった…。子どもを狙う悪質商法の魔の手とは。それは、社会問題にもなっている携帯電話へのダイレクトメール。大人であれば、未然に防げるが、子どもは何もわからず押してしまう。その後、業者から電話がかかってきて、「ご登録ありがとうございます。“登録料”として、１万円がかかりますので」などと請求されてしまう。
さらに、このような業者から電話があった場合、相手に言われるままに名前や住所等の個人情報を話してしまうのが、さらに被害を大きくする可能性を生んでしまう。

急増する悪質商法から身を守る方法を、消費者問題のエキスパートに聞いた

こうした悪質商法に対して、どんな対策をすれば良いのか？どうやって、身を守っていけばいいのか？を、消費者問題に詳しいエクステージ総合法務事務所代表・水口結貴行政書士に話を聞いた。

「何か“納得がいかないな”、“おかしいな”と思ったら、絶対にサイン・印鑑を押さないこと」と水口結貴行政書士は言う。それは、消費者も「サインをする」、「印鑑を押す」という行為が、どんなに重要なことなのか」ということを再確認する必要がある、ということだ。また、契約内容に納得いかない場合は、「断る」、「その場から帰る」ということも大切だ、ということだ。
こうした社会的弱者とも言える、高齢者や子どもを狙った悪質商法には、周囲が気を付けることと同時に、何かあった場合はすぐに専門家に相談するようにしたいものだ。

私、ダマされちゃいました

今週のテーマは「許せない！詐欺」。
日々、進化する詐欺のテクニック。人生の思わぬ所に落とし穴が。人は、人を信じてはいけないのか？
占い、詐欺被害者たちの怒り、大爆発！

増加する一方の「振り込め詐欺」
そのほか、詐欺被害から身を守る方法を専門家に聞いた

11月に入り、世間を騒がせた「国税局」を名乗る新手の「振り込め詐欺」。
２００６年９月までの被害は、なんと５９１９件、被害総額は約１８０億円に昇っている。情報が錯そうする世の中で、私たちはどうすればいいのか？
する一方だ。
スタジオには、消費者問題・悪質商法の専門家、エクステージ総合法務事務所の水口結貴行政書士をゲストに迎え、お話をうかがった。

読者からのＦＡＸでは、こんな詐欺被害を訴えるものがあった。
○税務署員をかたった手口
○国税局をかたって、入金を誘う
○偽文書で「税金を返す」など。
また、新手の「振込詐欺」にも注意が必要だ。

街角で聞いてみると…意外にも「騙された」人が多い

「騙されたことは、いろいろあります」と告白する男性。
また、別の年配の女性は「だまされたこと？」、「ある」。と断言して、「いつも取りにくる町会誌」の件でだまされた、と怒りをあらわにした。
…と、世間に渦巻く「不満の嵐」に驚愕の激論バトルが乱れ飛んだ。

平穏な生活を脅かす、悪質商法。被害が急増している

悪質商法の手口は年々変わり、巧妙になっているほか、高齢者・子供にも被害が拡大している。

国税局を騙った多額の振り込め詐欺が発覚した。これだけ注意喚起が行われても、振り込め詐欺の被害は拡大

ある被害実例を紹介しよう。

○ワンクリック（詐欺）
８ヶ月前、携帯に突然メールが届き「２４時間以内にここをクリックしてください」と書いてあった。気になり、クリックしたら「こちらの世界にようこそ」とＨな画面が出て、慌てて消去した。しかし翌日、携帯に電話があり「８万円を振り込んでください」と言われた。「身に覚えがない、知らない」と言ったが、色々と理由をつけて「振り込め」と毎日、何回も電話がかかってくる。仕事で使っている携帯なので番号も変えられないし、今では深夜にまで電話がかかってきて、かなりストレスが溜まっている。しかも請求額は３０万円！こんなもののために、お金を使うのもばからしいし、本当に頭にきています。

水口結貴行政書士によれば、１回でも振り込んでしまうと、業者に「こいつはカモだぞ」と思われて、次々に請求されてしまう、いうことだ。さらに、請求に動揺して電話等で連絡をしてしまうと、業者にさらに個人情報を聞き出されてしまう場合があるので、注意が必要だ、と教えてくれた。
さらに、１回でも払ってしまうと「今度は５０万円、今度は１００万円」などと請求額が吊り上がるケースもあるという。

また、こうした「内職商法」は非常に多いという。子どもが小さくて外に働きに行けない主婦を狙って、教材を買わせる等の手口が有名だ。
新聞の折込チラシに掲載されている会社や内容について、新聞社がチェックしているわけではないが、人はそこを勘違いして、「新聞社がチェックして掲載しているなら…」と間違って信用してしまう。

主婦を狙う！　内職商法

ある主婦は、新聞で見つけた「宛名書き」の仕事に応募するため、業者に電話をしたところ、業者の訪問を受けた。業者の説明によれば、エステ用品のダイレクトメールを書き「月に２万円は必ず入る」と説明を受けた。そして「すぐにもとは取れるので」と「最初に美顔器を買ってくれ」と言われたのだ。彼女は怪しいと思い断ったが、その後、この業者は「内職商法詐欺」で摘発されたという。
主婦をねらった内職商法は多くなっている、と水口結貴行政書士は指摘したほか、このような悪質商法については、なかなか詐欺とは立証しづらいと説明してくれた。

詐欺は計画的に行われ、仮に逮捕、有罪、懲役となっても刑期は２年程度。出所すれば、再犯の可能性も高いという。また、こうした詐欺行為には罰則があるものの、「詐欺」と立証するのが難しい、と水口結貴行政書士は教えてくれた。そうした場合は、「特定商取引法」違反する、ということで科されたとしても懲役２年位になる。
殺人と詐欺を比較すると、詐欺の方が悪質だし、罪を重くするべきだ、と考える人もいるかもしれない。
なぜなら、「目の前で、自分の肉親が殺されそうになっていて、たまたまそこに銃があれば、殆どの人は殺そうとしている人を撃つ」、だろう。その意味で、誰でも殺人者になる可能性がある。
しかし、詐欺はそうではない。
詐欺は、考えに考えて、「完璧に、こいつを騙してやろう」と周到な準備をしているからだ。こうした罪を犯した人間が２年の懲役で改心するだろうか。
人に大きな傷を負わせた罪に対して、刑が軽すぎはしまいか。
悪質商法が少しでも、減ることを望んでやまない。

私、ダマされちゃいました
生活を脅かす、詐欺被害が急増している

普段警視庁によれば、平成17年の詐欺犯罪の検挙人数は、１１,６４８人。１０年前に比べ、３,０００人も多くなっている。「まさか、自分が騙されるなんて…」と他人ごとに思ってはいけいない。詐欺の罠は、あなたの身近にも潜んでいる。

税金まで引き合いに出す、振り込め詐欺の最新手口

高齢者をねらって「国税局」職員を騙り、「税金を多く払い過ぎているので還付する」と嘘を言う。そして、「振込してもらう」ことを「あなたにお金を振り込むための手続き」などと説明して、お金を業者の口座へ振り込ませる…。ATM操作に慣れない高齢者をねらった手口が増えている。こうした被害について、２００６年１０月までになんと、３,５００件もの問い合わせがあったという。

悪徳商法問題の専門家、エクステージ総合法務事務所・代表行政書士水口結貴さんは、「詐欺師というものは、安心させたり、欲につけ込んだり、次々に新しい手口を考える「心理学のプロ」のようなもの、だと教えてくれた。

悪質商法の被害者に聞いた！　驚くべき、詐欺の手口
「買わないとどうしようもない状況」に追い込む、竿だけ屋

詐欺被害にあったというＡさん。物干しが古くなったので交換したいと思っていた所、庭で洗濯物を干している時に物干し竿売りのアナウンスが。値段が安かったため購入を決めた。さらに、古い物干し竿も処分してくれるとの事で喜んだ。しかし、請求額はなんと１５，０００円。「２本で１,０００円のはず」と反論すると、「ステンレス製は２本で１５，０００円」と言う。Ａさんは２本１,０００円の物干し竿に交換してほしいと言ったところ、「２本で１,０００円の物干し竿は売り切れ」と言う。ならば、商品はいらないと言ったが、「古い物干し竿は折ってしまった」ため、払わざるを得ない状況になってしまった。Ａさんは「買わないとどうしようもない状況になってから、値段を言うのは、非常に悪どい手口と思う」と怒りを隠さない。
悪質商法の専門家、行政書士・水口結貴さんは、「移動販売の場合、『店舗』とみなされるため、クーリングオフはできない」と説明する。また、業者によっては、「値引き額が１,０００円だ」などと言ったり、物干し竿は１，０００円だが、「取り付け料」として高額な代金を請求してトラブルになるケースも多いと解説してくれた。

妊婦という立場をよいことに人の好意を利用し、お金をだまし取る

Ｂさんは、道で突然、見知らぬ女性に声をかけられた。女性は妊娠していて上の階に住んでいると言った。さらに続けて、「祖父が入院して、病院に行かなければならないが、こんな体で銀行に行けない」、「すまないが５,０００円貸してくれ」と言うのだ。Ｂさんはこの話を信じ、女性にお金を渡した。その上Ｂさんは親切に、自分の車で彼女を病院まで送ってあげた。しかし、その夜、家族にこの話をすると上の階にそんな女性は住んでいないという。しかもＢさんだけでなく、若者を中心に近所で、同様の被害が多数あったということが判明した。
水口結貴さんは、このケースについて「都会では、隣近所にどのような人が住んでいるかわからない」ことで成り立つ「都会的な詐欺」と指摘する。
また「少額を少しの間だけ借りる」という事で、典型的な「寸借詐欺」であること、「１回に騙す金額が少額なため、多くの人数に詐欺を行なっている可能性が高く、余罪が多い場合がある」と説明してくれた。そのため、「独りが声をあげても仕方が無いので、被害者皆で警察へ届出をしていかないとならない」ということだ。

信頼関係を利用して、騙す。その宅妙な手口とは
二人の通帳まで作った、結婚詐欺

Ｃさんは、以前、結婚を決めていた相手とドライブ中交通事故にあった。相手は無事だったが、Ｃさんは全身打撲の重傷を負い、長期入院することに。しかし、相手はＣさんの見舞いにもこず、浮気までしていたという。結局、これが原因となり、結婚は破談となった。ただ、相手の保険から２００万円がりたことが救いだったそうだ。Ｃさんは１ヶ月後に退院。
寂しさに耐え切れず、Ｃさんは出会い系サイトにはまるようになった。
そして、ある男性と会い、付き合うように。そして、ある日彼から「二人のために口座を作った」、「この口座にお金に貯めていこう」と、１００万円が入った預金通帳を渡され、Ｃさんは彼をすっかり信用してしまった。通帳はＣさんが、キャッシュカードは彼が持つことになった。
ところがある日、自宅に「Ｃに伝えておけ、保険金の２００万円は俺のものだ。返さないと、ただじゃおかない」と不審な男からの電話がある。Ｃさんはこの電話にすっかり怯えてしまった。その上、たまたま会社が休みの日、彼がＣさんの自宅を訪ねたところ、不審な男が自宅の周辺をうろうろしていたと言う。
ついに、Ｃさんはこれまでの事情を彼に打ち明けた。彼は「何か家から持ち出されているかもしれない」、「お金が引き出されているかもしれない」等と言い、Ｃさんを連れて銀行へ。お金は引き出されていなかったが、彼は「このまま置いておくと危険」等と言い、全額を「二人用の」口座へと移させた。
その後、彼の携帯電話は通じなくなり、合鍵をもらった部屋はもぬけの殻。そして「二人用に」とお金をためていた口座からは、お金が全額引き出されていた。「最初から、騙すためだけに会っていたのかと思うと、悔しくで仕方がない」とＣさんは話す。
刑事になりすまして安心させ、１３０万円のカード詐欺を…

Ｄさんは、ある日夫から次のような話を聞く。駐車違反をとがめられた警察官から、駐車違反を見逃す代わりに、カード犯罪撲滅のため実態を知りたいので「ローンのカードを作って欲しい」と頼まれる。「お金を借りるのではなく、カードを作るだけ」と言われ、言われるがままにローンカードを８社（８枚）作った。「カードは破棄するから」と、自称刑事はＤさんの目の前でカードにハサミを入れた。切ったカードは「個人情報だから警察で破棄する」と自称刑事が持ち帰った。翌日、Ｄさんは各カード会社に契約解除の電話をしたところ、各社とも「解除と言われても、お金を全額返金してもらってからでないと…」との回答。
そして、作ったカード８社、全てからお金を借りられていた。総額１３０万円。警察に行ったＤさんは、自称刑事の名前を言って確認したところ「そんな刑事はいない」と判明。しかたなく、Ｄさんは夫婦で借金を返すことになった。カードは切った後にでもスキミング等で情報を読み取ったのかもしれないし、横に切るのではなく、縦に切っていたので使用できた可能性があると、行政書士・水口結貴さんは解説する。
「他人ごと」ではなく、詐欺の罠は日常の中に潜んでいる。どんな小さなことでも不審な事があれば、すぐに法律専門家に相談するのが良い。

私、ダマされちゃいました（詐欺）

「詐欺」は決して人ごとではない。平穏な生活を脅かす、詐欺被害が急増している。
平成１７年度の詐欺犯罪の検挙人数は１万１６４８人。１０年前より３０００人も増加しており、毎年増加の一途をたどっている。

悪質商法の被害者に聞いた！　驚きの詐欺の手口
引越をねらって、植木を売りつける

Ａさんは、現在の住居に引っ越してきた当日、突然「隣の住人」を名乗る老婆の訪問を受けた。
Ａさんはこの言葉を信じて、老婆を家に上げる。

近所の様子等を親切に教えてくれる老婆を「いろいろ様子が聞けて助かるかも…」と思ったという。
話の途中で老婆は突然、鉢植の植木を取り出し「この木に実がなると幸せになる、不思議な木」と説明した。さらに「引越をしてきた人に、この木を譲って幸せのおすそわけをしている」と続ける。

Ａさんが、そんな大切なものを無料でいただけないと言うと、老婆は「では、気持ちだけ頂く」と言い、なんと「１万円」と言った。Ａさんは、高いと思ったものの、自分だけ払わず「ケチ」と思われたら嫌だな…と思い、言われるままにお金を払った。帰ってきた夫に、この件を咎められたＡさんは隣の家に向かうと、そこには「空室」の張り紙が。反対隣には、老婆が口にした名前とは違う表札。Ａさんは、マンションの他の階や近所を探したが、あの老婆は見つからなった。さらに、後日、ホームセンターで１万円で購入した植木と同じ物が数百円で売られており、店員に確認しても特に謂れ等は無いという。

悪徳商法問題に詳しい、エクステージ総合法務事務所・水口結貴行政書士は、「訪問販売の一種と考えれば、本来は契約書を発行しなければならず、クーリングオフも８日間は可能」と言う。しかし、「このように相手の居所も不明だと、解約も難しい」と指摘した。さらに「詐欺にあたるかどうかは別としても、訪問販売は虚偽（嘘）を言ってはならないと規定されている」ので、このケースの場合、そもそも老婆が「隣の住人」と嘘を言っていることは問題と指摘する。

主婦を狙った、折込求人広告にも悪質業者が

Ｂさんは、夫と共働き。数年前に家を新築し、必死でローンを返済していた。しかし、突然、姑が脳梗塞で倒れ、自宅介護のため仕事を辞めざるをえなくなる。共働きでギリギリだった家計はあっと言う間に苦しい状況に。そんな時、Ｂさんは「家でできる仕事」・「安定した収入」等と書かれた新聞の折込チラシを見つける。夫に相談すると赦してくれたため、Ｂさんはこの仕事（在宅校正）に応募することに。１週間後には、業者から在宅ワークの資料が届き、中には「トライアル」用の校正物が。これならできると思ったそうだ。しかし、同封の手紙には、「正式登録の前に『信任登録料』として４万円いただきます」の文面。Ｂさんは、最初にお金を払うことに抵抗を感じたものの、このお金を払えば「必ず仕事がもらえる」、「内職をするためには登録をしなければいけないのか」と思い、払ってしまった。そして、１週間後、業者から書類が届くとそこには「不合格」の文字。Ｂさんがトライアルの仕事と思っていたものが試験だったのだ。
さらに別の書類には「あなたは推薦されました！」とあり、「試験の結果が僅差のため、再度、登録料を払えば合格できる」と記載されていた。仕事がしたかったＢさんは、再び４万円を支払った。さらに１週間後、業者から手紙がＢさんに届くが、そこにはまたも「不合格」の文字。Ｂさんは、途方にくれてしまう。しかし、どんな業者が分からず恐怖心もあったため、業者に問い合わせることはできなかった。

エクステージ総合法務事務所・水口結貴行政書士は「典型的な内職商法」と指摘する。
宛名書き、データ入力、ホームページ作成等、種類は色々あるが、クーリングオフ期間は２０日間と長めのため、不審な点があればその間にクーリングオフをすれば問題無いと教えてくれた。さらに「仕事をする時に、最初にお金を要求する所は気をつける必要がある。９９％はインチキと思った方が」と注意点を教えてくれた。

「美しくなりたくい」女性の願望につけ込む、悪質エステ

Ｃさんは、太り気味を気にしていたのと、痩せて恋人を作りたいという願いがあった。そんなある日、路上で見た目の良い男性から声をかけられ、応じた。男は「ここでは書きにくいので…」とＣさんを喫茶店へ連れて行く。喫茶店には、女が待っていて、男性はすぐに外へ。

世間話の後、女は「エステでやせた」とＣさんに告げ、「Ｃさんもエステに通えばきれいになれる」等と説明を続けた。さらに自分は今、そのエステ店で働いていることやパンフレットを見せ、「最新式の脂肪を燃やす機械」があり、「日本で置いているのはうちだけ」と言う。そして「一度、お店に来てみない？」とＣさんをエステに誘った。料金を気にするＣさんに「今ならキャンペーン中で、入会金は無料」と女は続けた。しかもキャンペーンは今日まで、と話し、迷うＣさんを「絶対にきれいになるから」等と勧誘を続けた。Ｃさんは、その女が綺麗だったため「こうなれるなら…」と言われるがままに、エステの予約を入れてしまう。そして、Ｃさんは、１週間後エステの体験のため店舗を訪れた。

そしてＣさんは「脂肪を燃焼させる効果がある」との機械で施術を受けた。施術中も店員の女は「これでセルライトが消えていく」、「くびれが復活する」等と効果を言う。体験は３０分程で終了。その後、別室で店員の女はＣさんに「あなただけに特別」と言い、施術で使った機械を家庭用に改良したという機械の購入を勧めてきた。価格はなんと５０万円。「分割にすれば、月々たったの１万円」と店員はあたかも安い物であるかように勧誘を続けた。高額なためＣさんが購入をためらうと店員は「この機械で絶対に美しくなるから」などと効果を言い続け、Ｃさんは「月に１万円なら…」と購入を決心。その場で契約書も書いてしまった。

その帰り道、Ｃさんは自分に路上で声をかけてきた男が、同じように「アンケート」と称して、別の女性に声をかけている場面を目撃。それによってＣさんは、「ああ、そうやって色々な人にエステの機械を買わせているんだ！」と気づいたのだ。早速、Ｃさんはエステ業者の店舗に戻り解約を申し出るが、店員は「できない」と言う。Ｃさんが「クーリングオフできるはず」と言っても「一度、契約したものは取り消せない」の一点張り。Ｃさんは「解約したい」と１時間に渡り食い下がって、ようやく解約できたと言う。

「女性なら、誰でも綺麗になりたいと思っているのに、そのコンプレックスを利用して騙すなんてひどい」とＣさんは続けた。
水口結貴行政書士は、「詐欺というより、キャッチセールス、アポイントメントセールスに近い」と言う。「キャッチセールスであれば、もちろんクーリングオフができるが、そもそも、販売目的を告げていないことが問題」と指摘する。クーリングオフは全ての商品が対象ではなく、販売方法によってクーリングオフが可能な物、不可能な物に分かれている。キャッチセールスやＣさんのような件は多いと教えてくれた。

後を絶たない振り込め詐欺の被害。その最新手口とは

振り込め先の最新手口として「地デジ詐欺」が急増している。２０１１年７月に地上デジタル放送へ移行することに便乗している。機械に対する知識が弱い高齢者をねらった新たな手口だ。「総務省」を騙り、高齢者宅へ「デジタル放送接続料金請求書」と題した文書を送り、デジタル放送移行に伴ってお金が必要と、数万円を請求する。また、文書だけでなく、電話もかけ「このままにしておくと、数年後にテレビが見られなくなる」、「すべての世帯に地上波デジタル放送を送るための設備に膨大な費用がかかるため、皆様に負担していただいている」等と言って、お金を振り込ませる。

このように、その時々の時勢を取り込みながら、新しい詐欺の手口を生み出していくのが詐欺師だ。
「他人ごと」ではなく、詐欺の罠は日常の中に潜んでいる。どんな小さなことでも不審な事があれば、すぐに法律専門家に相談するのが良い。

キャッチセールスを繰り返していた業者に、
都が業務停止命令

普段若い女性を狙って、路上で声をかけ化粧品のキャッチセールスを行なっていた会社に、東京都から業務停止命令が出された。その悪質な手口に迫る。

街頭で、「キャッチセールスに声をかけられたことがあるか？」と聞いてみた。
すると、若い女性だとキャッチセールスに声をかけられた人はとても多かった。いずれも「強引だった」と言う。キャッチセールスから離れようとしても、行かせてくれない、と女性は言った。
別の女性は「ネイルの練習をしているから、やらせてください」と声をかけられ、ついていったら、「美顔器や化粧品があるから見ていって」と言われ、次々に高額商品が出てきて、美顔器や化粧品の販売をされてしまったという。
また、別の女性は「エステの体験ができる」というので、行ったところ「モニターになってくれ」と説明され、高額商品を紹介された。このように、若い女性を狙って高額な商品を販売する悪質商法が増えている。

そんな中、東京都は渋谷区の２つの会社に３ヶ月の業務停止命令を出した。
業務停止命令を受けたのは「dolls」と「B`s group」の２社。この２社は、一昨年まで同じ会社だった。業務内容は化粧品の販売やネイルサロンの経営など。
しかし実態は、街頭などで女性に声をかけ、３０万円以上する化粧品を販売していた。
被害者の平均年齢は19.8歳、2006年１月から９ヶ月間で約３００人の女性が被害にあった。
悪質な、その手口とは…。

不安を煽り、高額商品を買わせる。悪質業者の巧みなトーク

都の発表に基づいて、業者の勧誘シーンを再現してみた。
渋谷駅周辺で、主に10代後半の女性に声をかけ「無料でネイルをやらない？」と誘う。甘い誘い文句に釣られてついていき店舗へ行くと、待っていた女性店員から「ネイルの前のアンケートに答えてください」と言われ、アンケートの一環として肌状態を診断される。
そして「ニキビ・くすみがひどくて４０歳くらいの肌だ」、「皮膚にカビが生えるかも」などと不安を煽るような診断結果を言われて、動揺させる。さらに「使っている化粧品が原因」などと言われる。
さらに、「将来、化粧品販売会社を設立するため」、「今、モニターを募集している」と切り出す。

モニター期間は２年間。「１ヶ月、１０，０００円」の費用で化粧品を使うことができて、「期間中は１回１００円で何回でもフェイシャル、ネイル、脱毛のサービスを受けることができる」というもの。
「今、肌に投資しないと肌荒れがひどくなって、皮膚病になるかもしれない」等と、女性心理を巧みについた悪質な勧誘手口と、支払は「モニターになるための会費」であるかのような説明をして、モニターになる決断を迫る。

「化粧品モニターの会費」は嘘。実は貸金業者への返済だった

数日後、再び店舗を訪れると、契約総額が３０万円を超える高額なものである事を初めて知らされる。
さらに、すでに決められている支払方法を知らされるのだ。それは「月々１０,０００円で、払えなければ５，０００円でもいい」というもの。申込書に記入すると店舗職員が、どこかへ電話をかけ、途中で電話を変わるように指示される。電話を代わると、相手は何と「貸金業者」だった。そして、貸金業者は「月に１万円の４７回払いです。大丈夫ですよね？」と聞いてくる。
モニターの会費と思っていた「月に１万円」の支払は、実は貸金業者への借金返済額だったのだ。３０万円以上の化粧品を買わされたうえ、分割払の金利分まで支払うことに…。
その後、悪質なセールスと気づいて解約を申し出ても、「店に来ないと解約できない」とあしらわれてしまう。

勧誘方法に問題があると知りながら、２つの業者と提携していた貸金業者には、東京都消費者常例に基づく、是正勧告が出された。何と、この貸金業者の貸付金の８割が２つの業者と関連していた。
このように、悪質なセールスを手助けする貸金業者がここ数年で増えているという。その理由の１つに、貸し付ける「目的」を従来型の「フリー」だけでなく、一定の物品を販売する業者と提携した方が貸出額が伸びるから、という。こうした元は信販会社やクレジット会社がやっていた分野にも、貸金業者が進出してきていて、悪質業者との結びつきが指摘されている。

消費者問題の専門家・水口結貴行政書士に対策を聞いた

悪質なセールスの被害者にならないためには、どうすればいいのか？
悪質商法の専門家、エクステージ総合法務事務所・水口結貴行政書士によれば、「一度、だまされてしまうと同じような手口にひっかかる人が多い」という。
その上で、下記をアドバイスしてくれた。
１）納得がいかない契約には、はっきり「ノー」と言って断る。
２）その場から立ち去る・帰る

また「何より、独りで悩まないことが大事」とアドバイスをしてくれたほか、消費者センターのような国の機関や法律専門家へ相談するなど、泣き寝入りしないことが１番大事だ、と教えてくれた。

街で若い女性の声を聞いてみると、キャッチセールスについて行ってしまう人は、やはり肌に何かしらのトラブルを抱えていた。そういう意味で「人の弱みに付け込む」ビジネスである、とも言えるだろう。
今回のケースは、様々な点で「特定商取引法」に違反している。得に１０代なら、まだ自分一人で契約といった大事な判断をすることは難しいだろう。一人で、その場で決めてしまわず一度持ち帰って、家族や信頼できる大人に相談する、ということもしてほしい。